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| 2010/8/30 | ●2010年度 会員セミナー 「APEC（アジア太平洋経済協力）の成長戦略と課題」のご案内 |
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| 頭書会員セミナーを下記の通り開催いたします。 会員、そして本テーマに興味をお持ちの皆さまのご参加を心からお待ち申し上げます。 |
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| ◆日 時 | 2010年10月20日（水） 14:00～16:00 (受付：13:30～) | |
| ◆場 所 | 麗澤大学東京研究センター研究会室 | |
| (地図：http://www.reitaku-u.ac.jp/introduction/2007030914094082.html) | ||
| ◆講 師 | 大守 隆 氏 （統計研究会理事・アジア太平洋経済協力経済委員会議長、内閣府政策参与） |
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| ◆テ ー マ | 「APEC（アジア太平洋経済協力）の成長戦略と課題」 | |
～講師よりひとこと～ 今年はＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の一連の会議が日本で開催されており、11月の横浜の首脳会議でクライマックスを迎えます。今年はまた、貿易・投資の自由化を約束したボゴール宣言の先進国にとっての目標年で、ＡＰＥＣがどのような新しい方向性を打ち出すかが注目されています。その中で日本のイニシアティブで出てきたのが「成長戦略」で、8月に大分のハイレベル・ラウンド・テーブルでも集中的に議論されました。 私はＡＰＥＣ経済委員会の議長という立場でこの動きにかかわってきましたのでこうした動きを解説させていただくとともに、ＡＰＥＣの今後の課題についても、日本の果たすべき役割とも関係づけながら、お話しさせていただければと思います。 |
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| ◆会 費 | 会員（研究・賛助・特別・学際購読）は無料。 ビジター：3,000円 |
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| ◆申込方法 | (1) 氏名、(2) 所属先・役職、(3)会員／ビジターの別、(4)今後のセミナー
についてのご希望（テーマ・講師名など）を添えて、電子メールまたはFAXで、10月13日（水）までに 下記事務局宛お申込み下さい。折り返し、申込受付のご連絡をいたします（但し、先着80名になり次第、締め切ります）。なお、ビジターの方の会費は当日頂戴します。 メールはこちら → |
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| ◆お問合せ | 財団法人 統計研究会 （担当：田尻） 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 |
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| 2009/4/20 | ●『高速道路問題を考える会』 ―有志の勉強会が発足、最初の提言を発表― | |
なお、本年4月15日現在、本会の理念に賛同し、参加している方は下記の通りです。 |
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| 2008/8/22 | ●統計研究会後援シンポジウムのお知らせ | |
| 統計研究会60周年記念論文集 「ソーシャル・キャピタルの潜在力」出版記念国際シンポジウム 「ソーシャル・キャピタルの潜在力」（日本評論社）の出版を記念し、ハーバード大学公衆衛生大学院
のスブラマニアン博士をお招きしてソーシャル・キャピタル研究の潜在力と課題を探ります。 |
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| ◆日 時 | 2008年9月7日 9:30開場 10:00 ～ 16:45 | |
| ◆会 場 |
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| ◆プログラムはこちらへ →http://www.n-fukushi.ac.jp/kenkyu/symposium/0907/ | ||
| ◆上記シンポジウムへの参加お申し込み方法は http://www.n-fukushi.ac.jp/kenkyu/symposium/0907/ から、またはe-mailにて koenkai@law.nihon-u.ac.jp 宛に住所と氏名を明記の上お申し込みください。 |
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| ◆主 催 | 日本福祉大学地域ケア研究推進センター 日本大学法学部ソーシャル・キャピタル研究会（稲葉陽二研究室） |
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| ◆後 援 | 財団法人統計研究会 | |
| 2008/7/2 | ●「日本の機械情報産業シナリオ２０１５調査研究」報告書完成のお知らせ | |
☆調査報告書： なお、本調査研究報告書は、機械工業図書館（（財）機械振興協会経済研究所 情報資料部）及び統計研究会にて閲覧することが出来ます。 ＊この調査研究は、競輪の補助金を受けて実施したものです。http://ringring-keirin.jp |
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| 2007/11/5 | ●財団法人統計研究会 創立６０周年 記念出版のご案内 | |
統計研究会では６０周年記念事業の１つとして下記書籍を出版いたします。
統計研究会では、2019年頃の日本および世界において、政治、経済、社会、文化、環境など
のいろいろな分野で起こるかも知れない出来事を想定し、
その可能性をどう考えるかというアンケート調査を実施しました。
その結果をベースに統計研究会の個人会員をはじめ
各界の有識者の方々のご意見をまとめた内容になっております。
是非、御一読ください。 |
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| ◆タイトル | 「シナリオ２０１９－日本と世界の近未来を読む」 | |
| ◆編 者 | 宮川公男（統計研究会理事長） | |
| ◆執筆者 | 加藤久和、中村靖彦、松岡 譲、高橋 裕、山地憲治、井堀利宏、 小川英治、上條俊昭、下村恭民、金子能宏、池上直己、玄田有史、 市川昭午、清永賢二、佐藤隆三、土生修一、西村可明、小此木政夫、 国分良成、大場裕之、池内 恵、碓井 彊、宮川公男 （敬称略、目次構成順） | |
| ◆定 価 | ２０００円＋消費税 | |
| ◆出版社 | 東洋経済新報社 | |
| ◆配 本 | １１月２２日（木） | |
| ◆内容（目次） | 創立６０周年記念ページをご覧下さい。 | |
| 2007/11/1 | ●財団法人統計研究会 創立６０周年 記念シンポジウムのご案内 | |
| お陰様で当研究会は、本年１０月１日をもって 創立６０周年を迎えました。 つきましては創立６０周年を記念して、来たる２００７年１１月２７日（火）、 如水会館にて、『創立６０周年記念シンポジウム及び祝賀会』 を開催いたします。 前半は「シナリオ２０１９－フューチャー・サプライズ」 をテーマとしたシンポジウム、後半は当研究会の創立６０周年の記念祝賀会となります。 当研究会では６０周年記念事業の１つとして「 シナリオ２０１９－フューチャー・サプライズ 」と題してアンケート調査を実施致しました。 これは10年余ばかり後の2019年頃を想定して、日本および世界において、 政治、経済、社会、文化、環境などのいろいろな分野で、それまでにおこるかも知れない、 人々を驚かすような大きな出来事を想定し、 その可能性をどう考えるかというアンケート調査をベースとしたものです。 アンケートをお願いした方々は、統計研究会の個人会員をはじめ各界の有識者の方々で、 本年４～７月にアンケートを実施しました。 現在、アンケート結果を集計中です。 アンケート結果については各専門家のコメントを添え東洋経済新報社より刊行いたしますが、 上記シンポジウムにて直接ご披露致します。 また、同シンポジウム終了後同じ場所で、ご厚誼を賜った皆様にお集まりいただき、 60周年を祝い、感謝申し上げる会も開催したいと存じます。 会員、そして本テーマに興味をお持ちの皆さまのご参加を心からお待ち申し上げます。 |
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| ◆開催日時 | ２００７年 １１月 ２７日 （火） | |
| １３：３０～１６：５０ シンポジウム | ||
| １７：００～１８：３０ 祝賀会 | ||
| ◆開催場所 | 如水会館２階スター・ホール | |
| ◆テーマ | シンポジウム「シナリオ２０１９－フューチャー・サプライズ」 | |
| 財団法人統計研究会 創立６０周年 記念祝賀会 | ||
| ◆詳細、 申込み、問合せ |
創立６０周年記念ページをご覧下さい。 | |
| 2007/10/18 | ●「現代問題懇話会」のご案内 |
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| 現代問題懇話会を下記のとおり開催いたします。 | ||
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| ◆開催日時 | 2007年 10月 24日 （水） 18:00～20:30 | |
| ◆開催場所 | 統計研究会 会議室 | |
| ◆講 師 | 西垣 通 氏 （東京大学大学院情報学環教授） |
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| ◆テーマ | 『ウェブ社会をどう生き抜くか』（岩波新書、2007年5月） | |
| ◆会費 | 5,000円（テーマ書籍、弁当、飲み物付き） | |
| ◆お問合せ | 財団法人 統計研究会 （担当：松倉、岩崎） 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 メールはこちら → |
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| 2007/4/23 | ●第６回会員セミナー 「経済の諸制度と分配・生産性―国際間クロスセクション・データによる試論」 のご案内 |
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| 第６回会員セミナーを下記の通り開催いたします。 会員、そして本テーマに興味をお持ちの皆さまのご参加を心からお待ち申し上げます。 |
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| ◆開催日時 | 2007年 5月 30日 （水） 15:00～17:00 | |
| ◆開催場所 | 統計研究会 会議室 | |
| ◆講 師 | 小野 旭 （統計研究会常務理事・労働政策研究・研修機構理事長） |
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| ◆テーマ | 「経済の諸制度と分配・生産性 ―国際間クロスセクション・データによる試論」 |
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～講師よりひとこと～ 市場重視の流れの中で、社会保障支出の抑制や日本的雇用慣行の変革の必要性が、 多くの識者によって力説されている。巨額な社会保障費は国民や政府の負担を高め、 人々の働く意欲や政府の政策的対応を妨げるし、 また長期雇用システムが外的変化に対する企業の反応を鈍らせることも否定できない。 しかし、経済の諸制度が所得の不平等度や生産性成長率にどのような影響を 及ぼしているかという問題については、まだ十分な研究が行なわれているとはいえない。 社会保障支出を拡大したり、雇用保護規定を強めることによって、 所得分布の平等化が進められることは、一般に想像し易いところである。 だが、それによって生産性成長率が低下し、産業の競争力が損なわれるというよう なことは、実際に起こっているのだろうか。 国際間のデータを用いてこの点を検討してみたいと思う。 |
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| ◆会費 | 会員（研究・賛助・特別・学際購読）：1,000円 ビジター：3,000円 |
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| ◆定員 | 50名（申込先着順で定員になり次第締め切ります） |
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| ◆申込方法 | (1) 氏名、(2) 所属先・役職、(3)会員／ビジターの別、(4)今後のセミナー についてのご希望（テーマ・講師名など）を添えて、電子メールまたはFAXで、5月23日（水）までに 下記事務局宛お申込み下さい。折り返し、申込受付のご連絡をいたします。なお、ビジター会費は当日頂戴します。 メールはこちら → |
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| ◆お問合せ | 財団法人 統計研究会 （担当：松倉、星） 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 |
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| 2007/2/9 | ●国際シンポジウム「団塊世代の就業と社会参加」のご案内 |
| 2007年から60歳定年を迎え始める団塊世代が、日本における労働力高齢化の第一波と考えられ、いわゆる「2007年問題」について、議論が活発になってきております。2004年6月に高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用延長が企業に義務化されましたが、約700万人にも達する団塊世代を全て雇用の場で吸収することは難しいものと考えられています。これと同時に、既存の枠組み以外での取り組み、例えばNPO法人を介した社会参加の可能性を模索する動きも強まっています。 このような背景のもと、当研究会では、2005年度から笹川平和財団の委託を受け、団塊世代の定年後の就業と社会参加の可能性について、多分野の専門家による委員会を組織して研究を進めて参りました。 今般、その研究成果をご報告申し上げたく、下記のとおり国際シンポジウムを開催する運びとなりました。団塊世代が多様な選択肢の中から、彼らの豊富な経験を活かせる就業や社会参加の場を選べるような社会のモデルを提示するとともに、中国、韓国から講師を招き、両国の高齢者の雇用と社会参加の実情についてもご報告いただくことにしております。 本テーマに興味をお持ちの皆さまのご参加を心からお待ち申し上げます。 |
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| ◆開催日時 | 2007年 3月 2日 （金） 14:00～18:00 同日 18:30 より懇親会 |
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| ◆開催場所 | 日本財団ビル 2F 大会議室１・2 （港区赤坂1-2-2） | |
| ◆プログラム | （PDFファイル：下線部分をクリックすると詳細がご覧頂けます） | |
| ◆講 師 | 上林千恵子 （法政大学社会学部教授） |
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| ◆参加費 | 無料 | |
| ◆定員 | ２００名（申込先着順で定員になり次第締め切ります） |
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| ◆申込方法 | 参加ご希望の方は、ファックス、e-mail、または郵便で、２月２３日（金） までにお申し込み下さい。 なお、お申し込みの際は下記の内容をご記入下さい。 (1) 参加証お届け先となる住所、氏名 （大学、官庁、シンクタンク等団体名と役職もお書きください） (2) 連絡先電話番号、電子メールアドレス (3) (1)が自宅の場合は職業（所属団体名） |
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| ◆お問合せ |
財団法人 統計研究会 （担当：岩崎・村本） 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 e-mail:  |
| 2007/2/7 | ●第５回会員セミナー「現代における経済統計の課題」のご案内 | |
| 第５回会員セミナーを下記の通り開催いたします。
会員、そして本テーマに興味をお持ちの皆さまのご参加を心からお待ち申し上げます。 |
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| ◆開催日時 | 2007年 3月 15日 （木） 15:00～17:00 | |
| ◆開催場所 | 統計研究会 会議室 | |
| ◆講 師 | 美添 泰人 （統計研究会常務理事・青山学院大学経済学部教授・統計審議会会長） |
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| ◆テーマ | 「現代における経済統計の課題」 | |
～講師よりひとこと～ 最近の経済状況の下で経済統計に対する要求が高まる一方で、改善すべき点も明らかになってきている。その中で、政府統計の根幹を成す統計法の改正が計画されるなど、統計制度の大きな改革を迎えようとしている。そこで日本の政府統計の歴史、役割の変遷、制度上の問題点、現時点における課題を取り上げて、統計法改正の意義を明らかにしたい。あわせて、大きな関心の対象である景気、特に消費者物価指数を巡る話題についても触れてみたい。 |
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| ◆会費 | 会員（研究・賛助・特別・学際購読）：無料 ビジター：3,000円 |
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| ◆定員 | 50名（申込先着順で定員になり次第締め切ります） |
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| ◆申込方法 |
(1) 氏名、(2) 所属先・役職、(3)会員／ビジターの別、(4)今後のセミナー
についてのご希望（テーマ・講師名など）を添えて、
電子メールまたはFAXで、3月8日（木）までに
下記事務局宛お申込み下さい。折り返し、申込受付のご連絡をいたします。
なお、ビジター会費は当日頂戴します。 メールはこちら →  |
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| ◆お問合せ | 財団法人 統計研究会 （担当：松倉、星） 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 |
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| 2007/2/7 | ●第４回会員セミナー「東アジアにおける地域通貨協調」のご案内 | |
| 第４回会員セミナーを下記の通り開催いたします。
会員、そして本テーマに興味をお持ちの皆さまのご参加を心からお待ち申し上げます。 |
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| ◆開催日時 | 2007年 2月 26日 （月） 15:00～17:00 | |
| ◆開催場所 | 統計研究会 会議室 | |
| ◆講 師 | 小川 英治 （統計研究会常務理事・一橋大学大学院商学研究科教授） |
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| ◆テーマ | 「東アジアにおける地域通貨協調」 | |
～講師よりひとこと～ アジア通貨危機を経験して、10年が経とうとしている。この10年の間に東アジアでは、チェンマイ・イニシアティブを代表として地域通貨協調が進展した。その地域通貨協調の強化のために各国経済に関するサーベイランスに地域通貨単位とそれからの乖離指標を利用することが検討されている。このような東アジアにおける新しい地域通貨協調の動きを説明する。 |
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| ◆会費 | 会員（研究・賛助・特別・学際購読）：無料 ビジター：3,000円 |
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| ◆定員 | 50名（申込先着順で定員になり次第締め切ります） |
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| ◆申込方法 |
(1) 氏名、(2) 所属先・役職、(3)会員／ビジターの別、(4)今後のセミナー
についてのご希望（テーマ・講師名など）を添えて、電子メールまたはFAXで、
2月19日（月）までに
下記事務局宛お申込み下さい。折り返し、申込受付のご連絡をいたします。
なお、ビジター会費は当日頂戴します。 メールはこちら → |
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| ◆お問合せ | 財団法人 統計研究会 （担当：松倉、星） 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 |
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| 2006/12/15 | ●第３回会員セミナー「成長と循環からみたアジアと日本」のご案内 | |
| 第３回会員セミナーを下記の通り開催いたします。 今回は、60年に及ぶ実証分析が評価されて、このたび文化勲章を受章された篠原三代平先生（統計研究会会長・一橋大学名誉教授）に、新著『成長と循環で読み解く日本とアジア』（日本経済新聞社、9月刊）に基づくお話をお願いしました。 会員、そして本テーマに興味をお持ちの皆さまのご参加を心からお待ち申し上げます。 |
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| ◆開催日時 | 2007年 1月 25日 （木） 15:00～17:00 | |
| ◆開催場所 | 統計研究会 会議室 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 |
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| ◆講 師 | 篠原三代平先生（統計研究会会長・一橋大学名誉教授） | |
| ◆テーマ | 「成長と循環からみたアジアと日本」 | |
～講師よりひとこと～ 何が日本経済を成長させ、停滞させたのか？ 中国経済の離陸を可能にしたものとは？ 統計分析をもとに、①バブル崩壊後10年の長期不況とその後の回復、②戦後日本経済の発展、③アジア経済を中心とした新興国経済についてそのダイナミズムを解き明かしたい。 |
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| ◆会費 | 会員（研究・賛助・特別・学際購読）：無料 ビジター：3,000円 |
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| ◆定員 | 50名（申込先着順で定員になり次第締め切ります） |
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| ◆申込方法 |
(1) 氏名、(2) 所属先・役職、(3)会員／ビジターの別、(4)今後のセミナー
についてのご希望（テーマ・講師名など）を添えて、電子メールまたはFAXで
１月18日（木）までに
下記事務局宛お申込み下さい。折り返し、申込受付のご連絡をいたします。
なお、ビジター会費は当日頂戴します。 メールはこちら → |
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| ◆お問合せ | 財団法人 統計研究会 （担当：松倉、星） 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 |
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| 2006/10/20 | ● 「第２回会員セミナー」のご案内 | |
| 第２回会員セミナーを下記の通り開催いたします。 今回は当会常務理事で、統計学、経済学、科学技術論等幅広くご活躍の竹内啓先生が、少子化問題を統計学的に検証します。会員、そして本テーマに興味をお持ちの皆さんのご参加を心からお待ち申し上げます。 |
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| ◆開催日時 | 2006年 12月14日（木） 15:00～17:00 | |
| ◆開催場所 | 統計研究会 会議室 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 |
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| ◆講 師 | 竹内 啓 当会常務理事（東京大学・明治学院大学名誉教授、日本統計学会元会長） | |
| ◆テーマ | 「恐るべき少子化」 | |
～講師よりひとこと～ 出生率の低下による「少子化」の勢いがなかなか止まらない。少子化の問題は「人口が少なくなる」ことではなく、「人口が減り続ける」ことにある。合計特殊出生率が1.2という状態がつづくと、母子の世代間隔が30年として、人口は毎年1.8％減り、38年で半減する計算になる。それがどれだけ異常なことであるかを認識しなければならない。 もし、合計特殊出生率が長期にわたって1.0を切るようなことになれば社会は崩壊し、日本は滅亡（自殺？）に向かうことになる。年金問題は末梢的な問題に過ぎない。 私は出生率低下、少子化が際限なく進んで行くことが必然的だとは思っていない。そうとは思わない理由、また少子化を食い止める政策について説明したい。 |
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| ◆会費 | （研究・賛助・特別・学際購読）無料、ビジター3,000円 | |
| ◆定員 | 50名（申込先着順で定員になり次第締め切ります） |
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| ◆申込方法 |
参加ご希望の方は、電子メールまたはＦａｘにて、
下記必要事項を御記入の上、お申し込みください。
折り返し、申込み受付のご連絡をいたします。 締切は 12月7日（木）です。 メールはこちら → |
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| (1) 氏名 (2) 所属先と役職 (3) 今後のセミナーでとりあげてほしいテーマ・講師名など |
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| ◆お問合せ | 財団法人 統計研究会 （担当：松倉、星） 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 |
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| 2006/7/14 | ●復活！ 「第１回会員セミナー」のご案内 | |
| 会員サービス充実の一環として、当会会員を対象にセミナーを定期開催することになりました。 第１回は、統計研究会理事長宮川公男の下記テーマによるレクチュアで幕を開けます。 どうぞふるってご参加のほど、お待ち申し上げます。 |
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| ◆開催日時 | 2006年 9月 5日（火） 15:00～17:00 | |
| ◆開催場所 | 統計研究会 会議室 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 |
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| ◆講 師 | 宮川公男 （統計研究会理事長・麗澤大学教授） | |
| ◆テーマ | 「ダウ式から逸脱し、迷走する日経平均２２５」 | |
日経平均は、昨年９月のヤフーの株式分割に対して、分割後の株価に分割比率を掛けたものを株価合計に採用する｢みなし額面方式｣に変更した。この結果、採用銘柄の株価の単純合計を採用するダウ式の計算ルールから離脱し、株価指標の連続性が損なわれた… 経済の状態と動きを伝える重要な指標の問題点を分かり易くお話しします。 |
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| ◆会費 | 無料 | |
| ◆定員 | 50名（申込先着順で定員になり次第締め切ります） |
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| ◆申込方法 |
参加ご希望の方は、電子メールまたはＦａｘにて、下記必要事項を御記入の上、お申し込みください。
折り返し、申込み受付のご連絡をいたします。 締切は 8月22日です。 メールはこちら →  |
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| (1) 氏名 (2) 所属先と役職 (3) 今後のセミナーでとりあげてほしいテーマ・講師名など |
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| ◆お問合せ | 財団法人 統計研究会 （担当：松倉、星） 〒105-0004 東京都港区新橋１丁目18番16号 日本生命ビル７Ｆ Tel： 03-3591-8496 Fax： 03-3595-2220 |
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| 2005/9/9 |
●「横田の民間航空利用の効果を検証する公開シンポジウム」を開催します。 |
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◆開催日時： 平成17年 9月 30日（金）13:00～16:15 |
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| 2005/2/25 | ●公開シンポジウム「NPI(非営利団体)サテライト勘定による非営利活動の統計的把握 ～ソーシャル・キャピタルの経済的評価をめざして ～」を開催します。 |
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◆開催日時： 平成17年 3月 18日（金） 10:00～16:30 ◆開催場所： 日本財団ビル 2F会議室 （港区赤坂1-2-2） ◆プログラム （下線部分をクリックすると詳細がご覧頂けます） ◆参加費： 無料 ◆定員： 100名（申込先着順で定員になり次第締め切ります） ◆お申し込み方法：参加ご希望の方は、ファックスまたはe-mail、郵便で３月11日（金） までにお申し込み下さい。 なお、お申し込みの際は下記の内容をご記入下さい。 (1)参加証お届け先となる住所、氏名（大学、官庁、シンクタンク等 団体名と役職もお書きください） (2)連絡先電話番号、電子メールアドレス (3)(1)が自宅の場合は職業（所属団体名） ◆お問合せ及び連絡先： 財団法人 統計研究会 〔担当：岩崎・村本〕 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日生ビル７Ｆ Tel:03-3591-8496 Fax:03-3595-2220 e-mail:  |
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| 2002/4/4 | 統計研究会のＨＰをリリースしました。 一部工事中ですが、随時充実していきます。 |
