重複是正措置が結果精度に及ぼす影響に関する研究

　 各府省が事業所・企業を対象に実施する指定統計調査、承認統計調査及び届出統計調査（以下「統計調査」という。）については、それぞれの官庁が個別独立に統計調査を実施した場合、多くの統計調査が資本金や規模などで似たような層に大きな抽出率を設けるため、特定の事業体に統計調査が過度に集中して実施されることがある。こうした事態を回避するために、調査客体の選定に際し「事業所・企業データベース」を利用した重複是正の措置を講ずることとしている。
　本研究は、シミュレーションにより調査の集中の実態を把握し、重複是正措置として、代替の事業所・企業を選定して調査を実施した場合、統計調査の結果精度にどのような影響が生ずるか等、重複是正措置を講ずる必要があるとする基準を検討する上での基礎資料を得ることを目的として行われた。

グローバリゼーション下における構造調整と
　　　　　　　　　　　　　　　　労働市場に関する調査研究
　 　　　　

　昨今、グローバリゼーションという言葉が取沙汰されている。わが国は、他の先進諸国との競争だけでなく、近隣諸国のめざましい発展により後発国からの強い追上げ圧力にさらされ、さらには、構造改革などの長期的な経済構造に直面している。この様な中、いったいどのように労働市場の機能を維持し拡張していったらよいのか、重要な政策的課題が多く課せられている。
　財やサービスの貿易、資本移動の拡大、国際競争力の変化に伴う産業構造の急速な変化、企業の多国籍化および規制緩和など、直接・間接的に労働市場に影響を及ぼしているが、現下の不況対策と長期的な対策との整合性を維持しながら効率的な政策運営を行うためには、現在進行しているグローバリゼーションの進展が労働市場にどのよな影響を与え、それが今後、長期的な影響を及ぼすのか、それとも短期的な影響なのかを理論的・実証的に整理し確認することが急務である。
　本プロジェクトの目的は、グローバリゼーションの進展が労働市場にどのような影響を与えたのか、また、今後のさらなるグローバリゼーションがどのよな影響をもたらすかについて、理論・計量分析やフィールドリサーチに基づいた分析によって明らかにすることである。具体的には、１）グローバリゼーションが労働市場に及ぼす影響２）労働供給の質的・量的変化３）企業内における賃金・雇用政策の変化と影響４）労働供給制約下における人材確保とその影響５）失業構造の量的・質的変化６）労働市場を取り巻く規制の国際比較７）国際化と労働移動をテーマに研究を行った。

　 香港がTriangular Trade の結節点としての、どのような為替政策をとってきたかを中心に、香港の名目為替レート、実質為替レート（購買力平価）の動き等を分析し、これによって中継基地としての香港の金融・為替政策のスタンスを明確にすることが、日中韓の貿易の分析においても有意義である。
　香港経済の対外輸出の統計が「地場輸出」、「再輸出」に分けられ、しかも再輸出の数字を"destination"（仕向地）ベースと"origin"（原産地）ベースに分けて、これを毎月発表している国は香港である。この統計を掘り下げて、その"triangular　trade"の構図、あるいは「中継貿易」に果たしている秘密を明らかにし、これを浮きぼりにした。1997年以後の非常に不安定な東アジア経済の中でも、香港ドルはともかく「対米ペッグ」を続ける事ができ、再輸出の比重が90％前後になったという背景をとくに強調した。1980年以降人民元が驚くほどのテンポで切り下げられて輸出主導型成長をもたらした。中国本土が、世界でも最高の自由貿易港、有数の国際金融センター香港を経由して輸出を伸ばしている事実は重要である。仮に香港が中国本土なみの体制下におかれていたとしたら、中国の成長率は今の３分の２ぐらいになっていたであろう。対中国ということになれば、その華南地域と香港との間に急拡大した「委託加工貿易」、それが広州や深�@の活性化に演じた役割は、軽視できない。　　最後に1980年から2000年の香港の貿易統計をとりまとめて、便利な資料として末尾に比較的詳細な20年間の「付属統計集」を付け加えた。

2001年血液透析患者実態調査の分析

　 本調査は、社団法人全国腎臓病協議会（全腎協）及び社団法人日本透析医会の協力により、腎不全患者（血液透析患者に限定）の医療と生活の実態および移植やCAPDなど多様な腎不全医療に対する患者の考え方などを調査し、透析医療の進歩発展と腎不全患者の生活向上に役立てるために、昭和47年からほぼ５年ごとに継続して実施してきた平成13年度のアンケート調査「腎不全患者アンケート」を集計し分析したものである。
　この調査の特徴は、�@全国規模の腎不全患者調査であること、�A４〜６年毎に継続して実施している調査であること、�B腎不全患者の団体と専門医の団体及び調査の専門研究者とが協力して実施した調査であること、�C個々の調査対象者である腎不全患者の主治医が医学的所見に関する質問の回答を行っている調査であること、等々である。
　このような調査が実施できるのは、個々の医師と患者が相互に信頼できる関係にあることを基盤に、患者組織・専門医組織の間に信頼と協力関係があるためであり、患者の生活実態及び意見が正しく反映されていると考えられる。

内外の経済情勢に関する調査研究

　激動を続ける内外の政治、経済、社会の最新の動向を的確に把握することを目的として、93年10月に「内外経済研究会」を設置し、2年後の95年11月からは「懇談会」形式の勉強会に改組して活動を続けている。時宜に適したテーマを選び、専門の講師を招いて報告を頂き、質疑応答・意見の交換を行っている。これらの報告・討議の要旨を「ECO−レポート」シリーズにまとめて読者の参考に供している。
　今年度は中東における自爆テロの頻発、9月11日にはアメリカの同時多発テロの発生に続いてアフガニスタンにおける空爆と日本からの支援など、激動する国際情勢に関連して「シャロン政権の誕生と中東和平プロセス」「集団的自衛権の行使をめぐって」「イスラーム世界の宗教と政治」等をテーマに報告を頂いた。
　国内問題では2002年4月より、公立学校では完全週５日制に入り、新学習指導要領がスタートしたが、「21世紀に求められる学力とは」では〈ゆとり教育〉について論じて頂いた。また、急速に進む出生率の低下に伴って「労働力人口の減少と外国人労働者問題」、失業増など雇用問題に関連してワークシェアリングの先進国「オランダの経済再生策について」、財政の巨額な赤字問題についてはとくに地方交付税に焦点をおいて「財政再建策について」を解説して頂き、さらに「わが国の年金問題をめぐって」報告を頂いた。
　長びく経済不況に関連して、インフレ目標論などがいわれるが、金融問題について、日銀の審議委員であった篠塚先生から「最近の日本の金融政策をめぐって」分析を頂き、2002年度からのペイオフの凍結解除問題については、「ペイオフ解禁前夜の金融動向」について報告を頂いた。高速道路における料金制度の諸問題については「高速道路料金制度と道路公団改革」と題して宮川先生の持論を展開して頂いた。講師は次の通りである。

わが国の財政・金融政策に関する研究

　 本研究委員会は1984年度から日本銀行の助成を受けて内外の財政・金融問題について従前から理論的・実証的研究を続けており、「財政班」と「金融班」に分かれ運営している。このうち金融班については、98年度から（財）日本経済研究所の助成の下、研究・運営を共同で行っている。
　財政班、金融班とも原則として月１回、委員が輪番制で日頃の研究成果を発表し、研究テーマによっては外部講師を招き報告を受け、質疑応答・討論を行っている。
　また、金融班では下記の委員に大学院生を加えて互いの交流と研究者の養成に一助をなすべく２泊３日のコンファランスを夏場に開催した。2001年度の財政班・金融班の報告テーマは以下のとおりである。

ストーマ造設者の生活の質(QOL)に 関する実証的研究
　　　　　　　　　　　　　−平成６年度調査の追跡調査を含む−
　

　従来医療は医師主導型で行われることが多く、患者の生活の質（Quolity of Life, QOL）に対する配慮は必ずしも十分ではなかった。例えば、乳ガン手術において、医学的に完全を期するため、必要以上に大量の組織を切除し、また、直腸がん、膀胱がん等の手術に際し、多くの組織にメスを入れ、患者の性機能を喪失させる場合もある。これからの医療はしっかりした医学的基盤の上に立って、患者のQOL向上に配慮したものでなければならない。
　しかし、ストーマ造設者は自らの内部障害をオープンにしたくないという心理的要因もあって、患者側からのQOLに関する問題提起はきわめて少なかった。当会では、三菱財団の助成により平成６年度に「オストメイトの生活の質（QOL）に関する実証的研究」を実施し、アンケート調査等を行なって、患者の率直な訴えを取り上げた。この報告書は画期的なものとして注目された。
　この種の調査はとかく一回限りで終わることが多いが、それでは動態的把握はできない。そこで、追跡調査によって医療技術の発達や患者を取り巻く社会環境の変化、さらには患者本人の加齢等による生活状況も変わった中で、患者のQOLがどのように改善されてきたか、あるいは何が残された問題かなどに焦点をおいて実態調査を実施した。

経済発展と環境保全に関する研究

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 従来から追求してきた本テーマのもとに、委員の報告、討議、専門家からのヒアリング、他の研究グループとの交流を行った。また『環境と公害−自然と人間の共生を求めて−』の編集を行なった。

日本における気候の長期変動の研究

　最近地球温暖化問題について、いろいろ議論が行われているが、これは文部科学省が科学技術振興事業団を通じて委託した研究プロジェクト「地球温暖化問題に対する社会技術的アプローチ」（竹内啓代表）の一環として、日本各地の過去100年間にわたる気候変化を追跡したものである。
　日本の科学的な気象観測データは、ところによっては明治初年1880年代以降存在している。それを収集して、各地の月平均値、月合計値について分析した。
　気温については、1880年代以来、20世紀までに全国各地でほぼ２℃上昇しているが、とくに1980年代末から1990年代初めにかけて１℃程度明確に上昇している。中でも東京の気温は明治以来継続的に上昇して、３℃程度の上昇が認められた。特に各期の温暖化が著しい。これは全体的な温暖化のほかに都市の巨大化にともなうヒートアイランド現象によるところが大きいと思われる。他の大都市にも類似の現象が見られる。
　日本全体の温暖化の程度は、IPCCの最近のレポートに報告されている全地球的な温暖化よりかなり大きいように思われる。
　降水量については、年々のばらつきが大きいので、明確なトレンドはあまり認められなかった。ばらつきそのものはより大きくなる傾向があるように思われるが、それほど明確でない。また東北日本の日本海側において冬の降水量は最近減少しているが、総降水量はトレンド的に変化してはいない。
　今年度のデータの収集にかなりの手間を取られてしまったので、次年度以降より高度の分析を行いたい。