出版事業

出版事業

#Eco-レポート

号数	論文タイトル	講演者	発行年月
No.1	日本経済の潜在成長率 1994年度の経済見通し	篠原　三代平野村　信廣	1994.2
No.2	東アジアの「奇跡」 NAFTAへの評価	下村　恭民山田　充彦	1994.5
No.3	内外価格差について税制改革について	原田　泰石　　弘光	1994.7
No.4	在米日系製造業実態調査中国の経済発展と華南	滝井　光夫渡辺　利夫	1994.9
No.5	エネルギーを巡る諸問題地球環境と企業経営	尾出　和也堀内　行蔵	1994.12
No.6	国際通貨体制と円国際収支統計の改訂と背景 1995年の内外経済見通し	島野　卓爾田中　和子山村　浩	1995.2
No.7	公開パネル・ディスカッション『円高と産業空洞化』	篠原三代平・橋山禮治郎・山村浩築島幸三郎・原田泰	1995.4
No.8	朝鮮半島の政治経済情勢 APECをめぐる最近の諸問題アジア社会主義国の市場経済移行	田村　紀之碓井　彊下村　恭民	1995.7
No.9	世界の人口動向と日本の少子化傾向労働市場の動向-雇用問題を中心として-	岡崎　陽一清家　篤	1995.9
No.10	冷戦の終結と世界経済への影響と今後の展望	竹内　啓	1995.11
No.11	成長するインド経済の現状と展望日本の対外援助と民主主義及び人権支援問題	伊藤　正二プラサート・チィティワタナポン	1996.1
No.12	我が国の社会保障制度をめぐって首都機能移転論議をめぐって	西　　三郎小西　正弘	1996.3
No.13	アジアをめぐる安全保障についてわが国の財政赤字について	平野　実石　　弘光	1996.6
No.14	わが国の教育問題返還の迫る香港が抱える諸々の問題	木田　宏樋泉　克夫	1996.11
No.15	豊かさの終焉東アジア諸国の動態的経済発展	宮川　公男篠原　三代平	1996.12
No.16	経済社会の変化と教育の今後インドの経済・産業事情	原田　泰平野　修一	1997.4
No.17	農業基本法再検討の意義と課題中高一貫教育導入をめぐって	荏開津　典生市川　昭午	1997.6
No.18	行政改革の課題と方向性最近の憲法論議をめぐって	飯尾　潤田村　重信	1997.8
No.19	最近の中国経済情勢わが国の原子力開発政策をめぐってわが国の農政を考える	丸山　伸郎森　　一久国定　正俊	1998.3
No.20	金正日体制下の北朝鮮経済：現状と展望韓国の金融危機と構造改革通貨危機の原因とタイ経済の現状	小牧　輝夫金　　都亨平塚　大祐	1998.5
特集号	公開研究集会『東アジアの経済危機と各国の対応』	篠原三代平・下村恭民・小林進他	1998.8
No.21	「米国経済の動向」「金融ビッグバンに伴う外資系金融機関の進出と邦銀の戦略」「わが国の公共事業とPFIについて」	高橋　俊樹新保　恵志橋山　禮治郎	1999.1
No.22	「日本のコーポレート・ガバナンス」「わが国の安全保障をめぐって」	田中　正継高見澤　将林	1999.3
No.23	政府の税制改革と今後の問題点経済の構造変化と雇用制度	西村　紀三郎清家　篤	1999.7
No.24	高齢化社会と年金のあり方技術から見た日本の製造業	井堀　利宏安部　忠彦	1999.9
No.25	情報通信高度化時代の技術戦略最近の金融経済情勢と金融政策運営	東　　百道篠塚　英子	1999.11
No.26	東アジアの経済動向福祉とNPO 景気の現状と展望	篠原　三代平江尻　行男嶋中　雄二	2000.1
No.27	住宅建設と不動産価格の動向統計と株価指標の見方	伊豆　宏宮川　公男	2000.5
No.28	最近の少年犯罪の背景南北首脳会談後の朝鮮半島情勢と日朝関係	高橋　良臣小牧　輝夫	2000.12
No.29	アメリカ新政権下の政治・経済動向と日本日本を活性化するヘルス・ケア・マーケット	ロナルド・A・モース上條　俊昭	2001.3
No.30	日本における原子力発電の現状と課題人口減少社会の将来	武藤　栄古川　俊之	2001.5
No.31	シャロン政権の誕生と中東和平プロセス労働力人口の減少と外国人労働者問題	立山　良司桑原　靖夫	2001.9
No.32	財政再建策について 21世紀に求められる学力とは	尾崎　護秋山　仁	2001.12
No.33	集団的自衛権の行使をめぐってわが国の年金問題をめぐって	小林　節小塩　隆士	2002.2
No.34	オランダの経済再生策について最近の日本の金融政策をめぐって	長坂　寿久篠塚　英子	2002.4
No.35	イスラーム世界の宗教と政治高速道路料金制度と道路公団改革ペイオフ解禁前夜の金融動向	池内　恵宮川　公男菊森　淳文	2002.6
No.36	社会技術と地球温暖化問題香港経済と中国	竹内　啓篠原　三代平	2002.10
No.37	有事法制についてインド、中国のIT開発と知識経済化	田村　重信増田　祐司	2002.10

#機関誌 『Eco-Forum』

巻号	特集テーマ	発行年月
17-1	社会経済の変容と雇用
17-2	改革への挑戦：地方自治体の取り組み
17-3	国際通貨安定への道
17-4	21世紀の環境問題
18-1	経済社会のパラダイム転換とライフスタイル
18-2	ガバナンス・ガバメント・アカウンタビリティ
18-3	21世紀への省察Ⅰ
18-4	21世紀への省察Ⅱ
19-1	21世紀への省察Ⅲ
19-2	経済理論と経済政策との対話
19-3	評価の導入から活用へ
19-4	21世紀資本主義文明の課題
20-1	シュンペーター・伊藤基金　記念号
20-2	ビッグバン後の資本市場
20-3	アメリカ経済の明と暗
20-4	行政改革と公会計
21-1	中国経済「巨大化」の経済的解明
21-2	ソーシャル・キャピタル
21-3	制度設計工学
21-4

#『学際』

☆zero号（創刊準備号）～No.7（最新号）

☆No.8は、4月下旬発行予定です。詳細は「学際フォーラム」ホームページをご覧下さい。

#最近の統計研究会作成資料一覧

資料名	委員会名	頁数	規格	刊行年
規制緩和へのアプローチ	規制緩和の推進に関する研究委員会	138	A4	96.5
患者の生活の質（ＱＯＬ）に関する実証的研究	ＱＯＬ研究委員会	116	A4	96.9
Occasional PapersNO.24 ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業のｺｱ･ｺﾝﾋﾟﾀﾝｽ	鈴木信幸	36	A4	96.8
Occasional PapersNO.25　　　　　　　　東ｱｼﾞｱにおける直接投資主導型成長と貿易構造の変貌	篠原三代平／西ヶ谷ともみ	66	A4	96.1
独創性を追求する中小企業	中小企業実態調査検討委員会	242	A4	97
わが国の規制緩和推進に関する実証的研究報告書	規制緩和の推進に関する研究委員会	139	A4	97.3
企業福利厚生の新たな展開に関する調査研究	21世紀企業福利厚生ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究委員会	197	A4	97.5
日本における規制緩和をどう進めるべきか－政策科学的アプローチによる日米共同研究－	規制緩和の推進に関する研究委員会	204	A4	97.6
The Implication for Japanese Deregulation of U.S. Regulatory Reform	規制緩和の推進に関する研究委員会	150	A4	97.6
Occasional Papers No.26　　　　　　住民自治に基づく保健サービス提供に関する実例調査	市川洋/神谷克己	23	A4	97.9
技術変化と労働市場	労働リサーチ委員会	170	A4	97.11
日本における規制緩和の推進	規制緩和推進に関する研究委員会	105	B5	97.9
高速道路の経済的費用及び効果に関する調査研究報告書	高速道路の経済的費用及び効果に関する調査研究委員会	168	A4	97.2
平成９年度中小企業実態調査　　　　　進化するしにせ企業－断絶的変化を克服する道－	中小企業実態調査検討委員会	232	A4	98.3
政策科学の新展開	宮川公男編　　　　　　　　　　　　　　　東洋経済新報社	277	A5	97.12
変化する企業福祉システム　　　　　　　－転換期の日本型福利厚生－	企業内福利厚生委員会	253	A5	98.4
2025年の世界と日本	宮川公男編　　　　　　　　　　　　　　　　東洋経済新報社	260	四六版	98.8
NIRA 研究報告書　　　　　　　　　　　　　　わが国の政策決定システムに関する研究		223	A4	98.3
Occasional Papers No.27　　　　　　中国人民元の実態を探る－中国経済の一つの謎－	篠原三代平	23	B5	98.11
統計で見る世界 21世紀への展望	50周年記念竹内　啓編東洋経済新報社	198	A5	99.3
平成10年度中小企業実態調査　　　　　　高齢者の消費実態と商店街の対応	中小企業実態調査検討委員会	288	A4	99.3
平成10年度文部省科学研究費補助金　東アジア経済の成長持続性と日本の役割－制約要因の克服に向けて－〔中間報告〕	東アジア経済研究委員会	133	A4	99.4
笹川平和財団委託研究　　　　　　　　　　　新しい高齢者雇用市場創設に関する研究と提言　第一部	高齢者雇用市場創設委員会	119	A4	99.3
高速道路の社会経済的費用及び効果に関する調査研究（その3）報告書	高速道路の経済的費用及び効果に関する調査研究委員会	165	A4	99.3
わが国の政策決定システムに関する研究（第Ⅱ期）（上）－政策科学と市民参加－		197	A4	2000.3
平成10年度文部省科学研究費補助金　　東アジア経済の成長持続性と日本の役割－制約要因の克服に向けて－〔最終報告〕	東アジア経済研究委員会	162	A4	2000.5
笹川平和財団委託研究　　　　　　　　　　　新しい高齢者雇用市場拡大に関する研究と提言　第二部	高齢者雇用市場創設委員会	195	A4	2000.1
シンポジウム報告書　　　　　　　　　　　　　高齢ホワイトカラーの就業促進を考える	高齢者雇用市場創設委員会	51	A4	2000.6
わが国の政策決定システムに関する研究（第Ⅱ期）（下）		143	A4	2000.3
財政・金融研究委員会　　　　　　　　　　　金融班報告論集　1999年度上期	金融班	128	A4	2000.5
財政・金融研究委員会　　　　　　　　　　　金融班報告論集　1999年度下期	金融班	127	A4	2000.6
日米金融システムの比較－現状から将来像	日米金融システム研究委員会	131	B5	2000.10
Occasional Papers No.28　　　　　　　労働市場の明と暗	古郡鞆子／岸智子／玄田有史	75	A4	2000.3
財政班報告レジュメ集	財政班	248	A4	2001.3
米国における業績重視組織（PBOs）の動向	大山耕輔　　　　　　　　　　　　　　　行政改革の理論と実施に関する国際比較研究委員会編	26	B5	2001.3
アメリカ合衆国における地方自治体の構造と制度－コロラド州、およびデンバー市域を事例として－	田尾雅夫　　　　　　　　　　　　　　　行政改革の理論と実施に関する国際比較研究委員会編	21	B5	2001.3
半自律的組織と行政改革	山本清　　　　　　　　　　　　　　　　行政改革の理論と実施に関する国際比較研究委員会編	32	B5	2001.3
金融班報告論文集	金融班		A4	2001.6
日米経済逆転の可能性を探る　　　　　　－中長期視点からのアプローチ－	日米経済逆サイクル研究委員会	187	A4	2001.7
財政班報告レジュメ集	財政班	198	A4	2002.3
2001年度金融班報告論文集	金融班	290	A4	2002.8
ストーマ造設者の生活の質（QOL）に関する実証的研究	QOL研究委員会	75	A4	2002.9