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シナリオ2019
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	サプライズ アンケート
		1.人口
		2.食糧
		3.気候
		4.水
		5.エネルギー
		6.貧困
		7.通貨・金融
		8.財政赤字
		9.社会保障
		10.医療
		11.雇用
		12.学校教育
		13.青少年
		14.地価
		15.株価
		16.アメリカ
		17.ヨーロッパ
		18.ロシア
		19.北朝鮮
		20.中国
		21.インド
		22.イスラーム
	Ｙｅｓ／Ｎｏ アンケート
		1.国の政治
		2.経済や産業
		3.社会や暮し
		4.国際社会
出版

　

　

Ｑ１． 少子化問題――合計特殊出生率

シナリオＡ：少子化はさらに進行し、2019年頃の合計特殊出生率は0.8程度になっている．

この数年、東京都心部では合計特殊出生率が0.8を下回る区が現れている．都心の動向が全国の先駆けとなるのであれば、現在の都心部と同様な低水準になる。

シナリオ０：今後も2005年の1.26程度の水準で推移する．

シナリオＢ：少子化は改善に向かい、2019年頃には1.6程度になっている．

人口減少問題をめぐる危機感や、現在行われている少子化対策の効果が徐々に現れ、人口置換水準(2.07程度)には届かないが、1980年代中盤の水準に回復する。

Ｑ２．離婚の動向――離婚率（人口千人あたり件数）

シナリオＡ：日本の離婚率はさらに上昇し、2019年頃には4.0程度になっている．

女性のさらなる社会進出、少子化に伴う「子はカスガイ」効果の低下などもあり、現在のアメリカ程度(4.2)の水準に達している。

シナリオ０：2005年の水準(2.08)程度で今後もほとんど変わらない．

シナリオＢ：離婚率は低下し、2019年頃には1.3程度になっている．

経済の回復で家庭に明るさが戻り、年金権の分割問題などもさほどの効果はなく、1980年代半ばの水準に戻る。

Ｑ３．世界人口に及ぼす少子化とＨＩＶ／エイズの影響

シナリオＡ：少子化とエイズで人口増加は停滞し、2019年頃には65億人程度にとどまっている．

中・先進国における少子化の一層の進展、平均寿命の伸長の停滞に加え、アフリカ諸国におけるエイズ禍がさらに蔓延し、世界人口は現状程度にとどまっている。

シナリオ０：2019年頃の世界人口は、国連の予測に準じて75億人程度とみられる．

シナリオＢ：人口増加が加速し、2019年頃には85億人程度になっている．

先進国の少子化問題の緩和、発展途上国の経済発展や女性の地位改善も進まず、低下傾向にあった出生率が再び上昇、エイズ問題も世界的な危機を脱し、人口爆発が再燃する。

Ｑ４．晩婚化の進展――女性の平均初婚年齢

シナリオＡ：晩婚化がさらに進行し、2019年頃の女性の平均初婚年齢は31歳程度になっている．

過去のトレンド(およそ13年で平均初婚年齢は1.5歳上昇)に加えて、晩婚化の方向が更に進み、全国的に東京都並の晩婚化の状況に到達すると考えると31歳程度となる。

シナリオ０：現在(2005年全国平均28.0歳、東京都29.2歳)とほぼ同じ程度である．

シナリオＢ：晩婚化にブレーキがかかり、2019年頃の女性の平均初婚年齢は26歳になっている．

家族の形成がより重要視されるようになり、また女性の社会進出の停滞、伝統的な家族観を持つ若い男女の増加、男女の出会いの場の増加にも影響されて1993年頃の水準となる。

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Ｑ５．日本の食糧問題と「水」

シナリオＡ：2019年頃には、日本が輸入する仮想水の量は800億?になっている．

食糧生産に使われる水を仮想水と言う。表面的には分からないが、食糧の生産には大量の水が必要であり、食糧輸入国の日本は、この水の大量輸入国でもある。

シナリオ０：日本の仮想水輸入量は現在640億?．2019年頃でも構造はほとんど変わらない．

シナリオＢ：日本の仮想水輸入量は減り、500億?ほどへ．

食糧生産国の生産が落ちて日本への輸出を減らすので、仮想水輸入量も減る。

Ｑ６．中国の食糧輸入事情

シナリオＡ：中国の食糧輸入量は、大豆だけでなく、とうもろこし、小麦でも世界一を記録する．

大豆の輸入量は、05〜06穀物年度で2700万トン、と世界一。とうもろこしは需給均衡で輸出を止めた。次には輸入へと転換し、2019年頃には世界一の輸入国になっている。

シナリオ０：2019年でもほとんど変わらない．

シナリオＢ：中国の食糧輸入量は減っている．

世界的な穀物の争奪戦で価格が上がり、輸入はむしろ減っている。

Ｑ７．世界のパン籠(・・・)アメリカの穀物生産量の動向

シナリオＡ：穀物総生産量は現在を上回り、3.5億トンに達している．

好調な輸出に支えられて、穀物の生産量も増加を続ける。

シナリオ０：現在の年間総生産量3億トンは、2019年頃でもほとんど変わらない．

シナリオＢ：穀物総生産量は減り、2.5億トン台へ．

中西部の地下水の枯渇がさらに現実的になるので生産量はむしろ減り、日本などの輸入国への影響が出てくる。

Ｑ８．日本の食料自給率の動向

シナリオＡ：カロリーベースで現在40％という数字が、目標通り45％に達している．

少子化・高齢化で食生活が変わり、肉食が減る。飼料の輸入も減少傾向となって自給率のアップにつながる。

シナリオ０：現在の40％という食料自給率はほとんど変わらない．

シナリオＢ：数値目標を掲げて努力しても、結局40％を下回る結果になる．

これから10年余りでは日本人の飽食傾向は変わらず、食料の輸入は減らない。国内農業の生産も期待ほどには伸びず、自給率の向上には貢献しない。

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Ｑ９．異常気候発生頻度の変化

シナリオＡ：頻度が増加し、カトリーナ級の台風や2003年の欧州熱波などが毎年発生する．

「気候変動に関する政府間パネル第4次報告書」(2007.1)では、21世紀における台風の活発化や、豪雨の頻度が増加する確率を、7割〜9割以上としている。

シナリオ０：ほとんど変化はない．

シナリオＢ：頻度は減少する．

同報告書は異常気候頻発の理由を人間活動に求めているが、確実な証拠に基づいた推計ではなく、専門家の推論である。このことから、異常気候の頻発化が長期的に継続する確率は多くないと言える。

Ｑ１０．北大西洋海流の減衰

シナリオＡ：海流は減衰し西欧を中心に気候変化による大きな被害が発生する．

地球温暖化により、北大西洋を起源とする海洋熱塩大循環は減衰―気候変化速度が早い場合には停止するとの結果も報告されている。

シナリオ０：やや減衰するが、地球全体の温暖化傾向に較べ影響は小さい．

シナリオＢ：海流はあまり変化せず、環境影響はほとんどない．

大きな変化が現れるのは22世紀以降である．

Ｑ１１．気候変動に関する米国の取り組み姿勢

シナリオＡ：気候変動に関する国際協定に参加し、本格的な温室効果ガス削減に取り組んでいる．

米国は京都議定書を批准し、気候安定化に向けた国際協力の強力な牽引車となっている。

シナリオ０：京都議定書を批准しないままである．

シナリオＢ：本格的な温室効果ガス削減には依然として遠い体制にある．

気候変動の科学に対する懐疑的主張が激化し、それらを理由に本格的な温室効果ガス削減には、 依然として遠い体制にある．

Ｑ１２．日本における脱温暖化社会の実現

シナリオＡ：脱温暖化社会の実現に向け、着々と改造が進んでいる．

日本は2050年に削減率60〜80％(90年比)といった脱温暖化目標に舵を切り、エネルギー供給システムや国土配置構造等々の面からも着々と改造を進めている。

シナリオ０：重要性は叫ばれるが、経済問題や政治不安定のため掛け声だけに終わっている．

シナリオＢ：脱温暖化社会はほとんど関心事ではなくなっている．

温暖化は進行しつつあるが、そうした変化は適応範囲内であるとして、問題にされなくなる。

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Ｑ１３．世界の水不足・水汚染

シナリオＡ：2019年頃には、水不足、水汚染が深刻化している．

中国、インドおよび多くの途上国において、水不足、水汚染が深刻になり、そのためそれぞれの国のみならず周辺国も含め重大な政情不安、経済不振をもたらす。

シナリオ０：先進国、途上国とも水不足、水汚染が進行してはいるが、おおむね現状と大差ない．

シナリオＢ：2019年頃には水不足・水汚染の危機的状況は回避されている．

中国、インドおよび多くの途上国において進行していた水不足、水汚染は、水資源開発、水質汚濁対策など有効な対策がある程度進められ、危機的状況はおおむね回避されている．

Ｑ１４．水循環の不健全化

シナリオＡ：多くの途上国において水循環の不健全化により洪水氾濫が激増している．

中国、インドおよび多くの途上国において、無秩序な開発により森林の荒廃が進む。また、都市化が進行する地域では、地表面が被覆されて地下水は枯渇し、地域によっては地盤沈下が発生。これらが相俟って洪水氾濫が激増する。

シナリオ０：先進国、途上国とも不健全化が進行するが、地域差が大きく、おおむね現状と同じ．

シナリオＢ：多くの途上国で危機的状況は概ね回避されている．

途上国において、全流域での対応の重要性が行政に徐々に浸透し、諸対策がある程度の成果をあげる。

Ｑ１５．全地球的な河川の状況

シナリオＡ：2019年頃には途上国の多くの河川は著しく荒廃している．

乱開発や環境対策の遅れ、森林の荒廃などにより、途上国の多くの河川は著しく荒廃し、水不足、水汚染がさらに進行。国内政治の不安定化とも相俟って、国際河川の紛争が激化する。

シナリオ０：特に途上国における河川荒廃や国際河川紛争の緊張が現在同様に続いている．

シナリオＢ：地域差が大きいが、危機的状況はおおむね回避されている．

国際的な技術および資金援助によって、諸対策がある程度の成果をあげる。

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Ｑ１６．石油価格 (ここではニューヨーク商品取引所(NYMEX)の原油(WTI)の価格を指す。)

シナリオＡ：2019年頃には１バレル120ドル（名目価格、以下同じ）を超えている．

中国、インドなどアジア諸国の石油需要の急進は今後も続き、安価な石油資源の枯渇を考えると、2006年に急騰してバレル70ドルを超えた石油価格の上昇は構造的なもので、今後も続いていると想定される。

シナリオ０：2019年頃の石油価格は現状(4月19日現在、バレル61.83ドル)と大きくは変わらない．

シナリオＢ：今後石油価格は低減し、2019年頃には１バレル40ドル程度で安定化している．

非在来型資源も考慮すれば石油資源は枯渇しつつあるとは言えず、2003年以降の価格の高騰は、自然災害や供給国の政情不安、投機化している市場の過剰反応などによるものであり、2019年頃までには沈静化する。

Ｑ１７．米国の原子力発電

シナリオＡ：2019年頃には米国で20基以上の新規の発電用原子炉の建設が始まっている．

30年間にわたって発電用原子力炉の発注がなかった米国でも最近は相当数の新規原子力計画が発表され、政府も強力に後押ししている。化石燃料価格の高騰やCO2削減の要求の下で原子力ルネッサンスが実現し、米国が再び世界の原子力を牽引する。

シナリオ０：2019年頃には6基程度の建設が行われているが、その他の計画は順調ではない．

シナリオＢ：2019年頃になっても米国では新規の発電用原子炉の建設は行われていない．

民主党が政権をとり現在の米国の原子力政策は大きく変化する可能性がある。また、原子力発電の立地には地元の反対により、計画が決定しても建設に着手できるまでには長時間を要する。

Ｑ１８．バイオ燃料の将来――ブラジルに注目

シナリオＡ：2019年頃にはブラジルのバイオエタノールの生産が年間１億kLを超えている．

地球温暖化対策として自動車用燃料の代替が大きな課題。バイオ燃料はその有力候補であり、特にサトウキビからバイオエタノール生産1600万kLを実用化しているブラジルが注目される。

シナリオ０：ブラジルの2019年頃のバイオエタノール生産は、現状を少し上回る年間2000万kL程度．

シナリオＢ：ブラジルの2019年頃のバイオエタノール生産は、現在の約2倍、年間4000万kL程度．

ブラジルのバイオエタノール生産の余力は耕地面積からみれば十分だが、天候に依存する生産量の不安定性や砂糖生産との競合などを考えると、2倍より大幅に生産量を増やすのは難しい。

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Ｑ１９．日本人の｢不平等感｣をめぐって

シナリオＡ：2019年頃には、不平等感が「爆発」している．

地域格差がさらに拡大し、階層が固定したという実感が広がり、長期間にわたる非正規雇用と低賃金による生活困窮者が増加し、社会的セーフティネットが崩壊する中で、切り捨てられたと感じる人々の不満が爆発する。

シナリオ０：現在の水準が続く．

人々は引き続き将来に対する強い不安を感じる一方で、「改革が進めば必ず良くなる」という声に希望をつなぎ、二つの要素がせめぎあって、不透明な心理状態が続く。

シナリオＢ：不平等感は大幅に弱まっている．

好況の持続によって正規雇用が増加し、プライドを持てる非正規雇用が広がり、過疎地から都市への人口移動が促進されて、人々は格差をあるがままに受け入れ、不平等感が大幅に減少する。

Ｑ２０．日本の生活保護世帯をめぐって

シナリオＡ：2019年頃には、生活保護を受ける世帯数は、高齢者以外でも大幅に増加している．

医療などの社会保障負担がさらに重くなり、フリーターの中高年化とパラサイト・シングルを支えた親の退職・死亡が進み、低賃金のワーキングプアの生活条件が一段と苦しくなる。

シナリオ０：高齢者を除けば大きな変化は生じない．

シナリオＢ：高齢者を除けば生活保護が急速に減少している．

好況の長期持続によって財政が改善されて社会保障が手厚くなり、非正規雇用から正規雇用への転換や非正規雇用者の待遇改善が進んで、一般の生活困窮世帯は急速に減少する。

Ｑ２１．アフリカの貧困問題―サハラ以南のアフリカの、1日1ドル以下の所得（購買力平価ベース） しかない最貧層（2000年時点で約3億人）の将来について

シナリオＡ：2019年頃には、アフリカの最貧層がさらに増加して4億人を超えている．

部族・宗教間紛争、エイズ、食糧不足、砂漠化などが進展し、グローバルな投資や貿易から疎 外され、国際社会の関心も薄れて援助が停滞する中で、アフリカの貧困は危機的な色彩を強める。

シナリオ０：現状のまま深刻な状況が続く．

シナリオＢ：アフリカの最貧層の人口が半分に減少している．

国際社会は「ミレニアム開発目標」の実現のために結束して支援を拡大し、グローバリゼーションの恩恵が「最後のネクスト・マーケット」にも波及し、追い風を受けて状況が改善する。

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Ｑ２２．2019年頃の円・ドルレートのシナリオ

シナリオＡ：2019年頃には1ドル180円程度になっている．

日本における少子化・高齢化が進み、日本経済全体の貯蓄率が低下して、経常収支が赤字に転換するとともに、円安が進む。ドルは依然として最強通貨の地位を譲らない。

シナリオ０：2019年頃においても、現状（2007年4月20日118.73円）と大きく変わらない．

シナリオＢ：2019年頃には1ドル80円程度になっている．

アメリカの経常収支赤字が縮小せず常態化することによって、ドルが全面的に減価、円高が進む。

Ｑ２３．2019年までのアメリカの経常収支赤字のシナリオ

シナリオＡ：経常収支赤字が対GDP比で10％に達するとともに、ドルが暴落している．

経常収支赤字の主要な原因である財政赤字が減少せず、むしろ増加することにより経常収支赤字がさらに増加する。この経常収支赤字を賄うに十分な資本が流入しなくなり、ドルが暴落する。

シナリオ０：現状（対GDP比は6％強）と大きくは変わらない．

シナリオＢ：アメリカの経常収支が黒字に転換し、強いドルが復権している．

財政赤字が着実に縮小し、同時に民間の貯蓄不足も解消することによって、経常収支赤字が縮小し、さらには黒字に転換する。そのため、アメリカへの資本流入と相俟ってドルを増価させる。

Ｑ２４．2019年までの人民元の為替相場のシナリオ

シナリオＡ：より伸縮的な為替相場制度の下で増価が続き、2019年頃には1ドル4人民元程度になっている．

中国は為替相場制度改革により管理フロート制度への移行を実施。さらに伸縮的な為替相場政策のもとで経常収支黒字と資本流入が続き、人民元が増価し続ける。

シナリオ０：現状（中国人民銀行4月23日発表１ドル7.73人民元）と大きくは変わらない．

シナリオＢ：国内経済問題のために、2019年には1ドル10人民元を超える人民元安となっている．

最終的に変動為替相場制度へ移行後、北京オリンピック・上海万博終了後のバブル崩壊、不良債権問題、さらに、地域格差問題の露呈などの国内経済問題から人民元が減価する。

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Ｑ２５．プライマリーバランス

シナリオＡ：2019年頃には現状より更に悪化し、GDP比で5％程度の赤字になっている．

歳出削減努力が進まず、消費税などの増税も行われず、社会保障歳出が増大して、財政危機はますます深刻になる。

シナリオ０：2019年頃においても現状と変わらず、GDP比で2％程度の赤字になる．

歳出削減努力があまり進まず、消費税などの増税の反面、社会保障歳出が増大する。

シナリオＢ：2019年頃には現状より改善され、GDP比で2％程度の黒字になっている．

歳出削減努力が進み、消費税などの増税も行われて、社会保障歳出が多少は増大するものの、財政危機は解消される。

Ｑ２６．国民負担率

シナリオＡ：2019年頃には現状より悪化し、国民所得比で50％を超えている．

急速な高齢化や財政悪化に対応して、社会保険料や税負担が大幅に増大する結果、2006年現在38％程度の国民負担率は50％を超える。

シナリオ０：2019年頃には現在より微増程度の40％台前半になる．

社会保障のスリム化や歳出削減が多少は進展しても、財政再建のために税負担が増加する。

シナリオＢ：2019年頃には現状より改善され、国民所得比で35％程度にとどまっている．

社会保障のスリム化や歳出削減が進展する結果、社会保険料や税負担はむしろ軽減される。

Ｑ２７．公債残高

シナリオＡ：公債残高（国および地方の長期債務残高）は2019年頃には1200兆円を超えている．

財政再建が進展せず、公債の金利が上昇する結果、2006年現在750兆円程度の公債残高は2019年頃には1200兆円を超えている。

シナリオ０：財政再建努力はあるが金利上昇傾向もあり、自然体として微増傾向で1200兆円程度になる．

シナリオＢ：公債残高は2019年頃には750兆円以下になっている．

財政再建が進展し、プライマリー収支が黒字になって、既存公債の償却も行われる結果、2019年頃の公債残高は現在よりも減少している。

Ｑ２８．消費税率

シナリオＡ：2019年頃の消費税率は15％を超えている．

福祉目的税として消費税が重要視され、国民も大きな政府のメリットを評価して、消費税率の段階的な引き上げが行われる。

シナリオ０：2019年頃の消費税率は10％台前半になっている．

財政再建、社会保障需要に対応して、消費税率はある程度引き上げられるが、大きな政府への国民の抵抗もあるので、ヨーロッパ並に引き上げられることはなく、諸外国の水準より低い率にとどまる。

シナリオＢ：2019年頃の消費税率は一桁台にとどまっている．

消費税率の引き上げに多くの国民が反対する結果、消費税率はあまり引き上げられない。

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Ｑ２９．年金問題

シナリオＡ：2019年頃には給付と負担のバランスがとれ､満足のいく給付が受けられるようになっている．

少子高齢化は進展するが、企業活力と多様な働き方とがマッチして、生産活動の高付加価値化が持続し、働く人の数、収入がのびる。保険料収入と積立金運用収入もあがり、年金財政は年金受給者数・給付の増加に耐えることができる。

シナリオ０：現在の年金制度が予定する給付と負担が維持されている．

定期的な年金財政の見直しにより、給付と負担のバランスがとれる給付水準が維持される。

シナリオＢ：公的年金を補うため企業年金や私的貯蓄などによる自助が従来以上に必要となっている．

少子高齢化の更なる進展が、年金、医療、介護も含めた高齢者給付を予想以上に速く増加させ、企業への負担の転嫁・帰着を通じて、給付と負担のバランスの変化が経済社会全体に波及する。

Ｑ３０．介護の問題

シナリオＡ：2019年頃には要介護者数が減少、介護保険財政も好転し、高齢者の健康は増進している．

介護関係者や学識経験者などの努力により介護予防や地域包括ケアのノウハウが蓄積され、IT化の進展もあり、それらの効果的な実施が予想以上に速く可能となり、要介護者数が減少する。

シナリオ０：要介護者数は従来同様に増加し､制度の見直し､自治体への財政支援が必要となる．

介護予防や地域包括ケアなどが機能しても、現状ではサービスの提供体制に限りがある。

シナリオＢ：介護サービスのニーズは予想を上回り、地域によっては介護保険財政が厳しくなっている．

要介護度が高い高齢者は施設介護や医療との連携のニーズが高く、高齢者の余命の伸びはこうしたニーズをますます増大させるが、介護保険財政が厳しくなり、地方自治体の活力も心配されるようになる。

Ｑ３１．子育ての問題

シナリオＡ：2019年頃には育児と就業の選択/両立､育児費用の両面で改善され、子育てし易くなっている．

雇用制度の整備、児童手当の増額、税制面での控除などで、子育てしやすい環境が整備されると、女性の離職が減り、女性・世帯の生涯所得が増加し家計消費も伸びる。国民経済全体として社会保障財政に対する好影響が出て、子育て費用支援の財政負担にも好循環が生まれる。

シナリオ０：子育て費用への支援には限界があり、改善が実感できず現状維持の状況である．

シナリオＢ：育児と就業の選択/両立、育児費用の両面で改善がなく、子育ての困難が続いている．

企業の雇用慣行や家族のジェンダー観（性別役割分業意識）などが阻害要因となってシナリオAに見る雇用環境の改善が進まず、好循環が絶たれる。国民負担率を抑制する必要性などから、社会保障財政面では子育て費用の援助には限界がある。

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Ｑ３２．医療サービスの公平性

シナリオＡ：国は医療サービスの基本的な範囲のみ負担し、それ以上は民間保険が給付する．

全ての国民に対して国が平等な医療を提供することは次第に難しくなり、既に2006年において成人の3人に1人は民間保険に加入している。2019年頃には、医療機関が公的保険の給付範囲を超えて自由に請求できる「混合診療」は解禁され、アメリカ型に近づいている。

シナリオ０：現在の程度の公平性が維持され、「混合診療」は一定の範囲で許容される．

国民は一方では公平性を求めるが、他方では保険料や税の負担増には反対するので、現在の玉虫色の妥協策が継続する。

シナリオＢ：公平性を求める世論が高まり、患者負担は低下し、給付範囲も広がっている．

世論調査では医療の公平性についての支持が3分の2を占め、支払能力による医療サービス受領の格差に反対している。こうした声を反映して、現在よりも公平性が進み、北欧型に近づいている。

Ｑ３３．予防による医療費抑制効果：メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を例に．

シナリオＡ：予防対策が効果を発揮し、医療費は抑制されている．

健診による早期発見および運動と食生活に対する指導により、心臓病・腎臓病・脳卒中等の有病率は低下し、医療費は抑制される。

シナリオ０：予防対策による医療費抑制効果は、積極的治療による医療費増大で相殺されている．

予防活動により国民の健康志向は高まり有病率は低下。他方ライフスタイルの改善よりも、糖尿病・高血圧症・高脂血症のための薬を服用することのほうが楽ゆえ、医療費は増大。

シナリオＢ：予防対策は十分な効果を発揮せず、積極的な治療により医療費はむしろ増加している．

運動、栄養などのライフスタイルの改善は困難で、指導の効果はあまり期待できない。むしろ健診による早期発見により、生涯における糖尿病・高血圧症・高脂血症等の治療が長期化、かつ積極的になるので、医療費はむしろ増加する。

Ｑ３４．医療政策における地方分権化の動向

シナリオＡ：国から都道府県へ権限委譲が進み、住民が求める医療水準に応じ保険料が設定されている．

2006年の医療改革の目玉は、高齢者独立制度を始め、保険者を都道府県単位に再編することであり、国は各県の人口構成と所得水準の相違については財政調整するが、それ以外の要素については、知事が医療計画等を介して医療政策に積極的に関与する。

シナリオ０：医療政策における国と都道府県の関係は現状のままである．

厚生労働省としては都道府県に権限を委譲したいが、都道府県としては責任を転嫁されたくないので、膠着状態となっている両者の関係が継続する。

シナリオＢ：医療政策は国全体で作成する傾向が強まり、保険者も次第に国単位に集約してゆく．

国民の医療の公平性を求める意向は強く、また都道府県は医療政策を立案する能力はないので、全国一律の統制傾向が強まる。

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Ｑ３５．「正社員」「非正社員」という言葉は職場でまだ使われているか

シナリオＡ：2019年頃には、もう多くの職場では使われなくなっている．

正社員でも短時間勤務などが増えるとか、正社員でなくても中核的な業務をこなす人が増えるなど、就業形態の多様化が進む結果、正社員・非正社員の二分化が職場で意味をなさなくなっている。

シナリオ０：正社員と非正社員の職場二分化が続く．

シナリオＢ：現在以上に使われている．

雇用形態の柔軟化やワークライフバランスなどは進まず、むしろ「正社員」が既得権を持った存在として認識され、羨望やいわゆる勝ち組の対象として今よりいっそう使われている。

Ｑ３６．男女もしくは年齢別の働き方の格差はなくなっているか

シナリオＡ：2019年頃には、性別や年齢以外の要素での評価が主流になっている．

年功主義が過去のものとなり、性別による役割分担意識も弱まって、個々人の能力や努力による処遇や評価が多くの企業で主流となった結果、格差はなくなっている。

シナリオ０：年功主義が復活、男女による役割分担意識も現状のまま残る．

シナリオＢ：男女や年齢による働き方の格差が今より強まっている．

高齢化による介護負担が強まるのに、職場でも長時間労働が解消されず、女性はさらに働きにくくなり、若い世代ほど能力開発や人材育成の機会が少ない結果として、年齢による格差はかえって強まる。

Ｑ３７．働けない・働きたくない若者（失業者、ニート、引きこもり等）は増えているか

シナリオＡ：2019年頃には、現在よりは減っている．

少子化や安定的な経済成長を通じて、慢性的な人手不足が特に若年で深刻になっており、就業機会に恵まれないために働けない・働きたくない若者が現在よりも少数になっている。

シナリオ０：人手不足とミスマッチがあいまって、現在と同程度存在する．

シナリオＢ：現在よりも増えている．

学校や家庭の崩壊が進む影響などもあり、働くのに必要な基礎学力や対人関係の形成が難しい若者が増加し、働けない・働きたくない若者は現在よりもむしろ増えている。

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Ｑ３８．基礎学力

シナリオＡ：2019年頃には学力水準が回復し、国際比較でトップグループに返り咲いている．

文部科学省がこれまでのゆとり教育から確かな学力を目指す教育に政策を転換し、発展的な学習、補充的な学習、習熟度別学習、少人数教育、始業前学習、英検、数検、漢検、TOEFLの取得などを奨励するようになったが、その効果が現れる。

シナリオ０：学力水準は現状と変わらず、国際比較でもセカンドグループにとどまっている．

シナリオＢ：学力水準は更に低下し、国際比較で中位以下のレベルに転落している．

社会の二極分解に伴って崩壊家庭の増大が進行するだけでなく、政府のエリート育成政策の推進により将来展望の格差が拡大していく。その結果、少数の高学力者が出現する一方で、児童生徒の多くが学習意欲を失うようになる。

Ｑ３９．教育荒廃

シナリオＡ：2019年頃には、校内暴力やいじめ、不登校などが半分になっている．

文部科学省が2003年の中教審答申において「いじめ、校内暴力の5年間で半減を目指す」考えを示した。それに加えて今後は教育基本法の改正による校内規律の強化や社会規範の教育も効果を発揮する。

シナリオ０：校内暴力やいじめ、不登校などは現在と殆ど変わらない．

シナリオＢ：校内暴力やいじめ、不登校などはむしろ増大している．

校内暴力やいじめ、不登校などは学校外の要因によるとことが大きく、それらが改善されるどころか、悪化の一途をたどっている。各種の社会規範は既に学習指導要領に規定されており、教育基本法が改正されても、それほど効果を発揮しない。

Ｑ４０．教員需給

シナリオＡ：2019年頃には、教員の需要が著しく逼迫し、質的低下が心配されている．

教員採用倍率は、2000年度の小学校12.5倍、中学校17.9倍から2005年度にはそれぞれ4.5倍、11.7倍に低下している。今後団塊の世代の定年退職に伴って新採用が急増するが、教員養成学部を縮小したため、特に小学校教員の供給が不足する。

シナリオ０：現状と大きくは変わっていない．

シナリオＢ：教員志望者が増大し、競争倍率も反転上昇している．

大卒者の増大にもかかわらず、良好な雇用市場は狭まり、正規社員の雇用が限られる傾向がますます強まる。それに加えて教育改革が成功し、教育荒廃が克服に向かうことから、教職の魅力が高まる。

Ｑ４１．大学経営

シナリオＡ：2019年頃には、私立大学の三分の一以上が閉学に追い込まれている．

本年度40％の私立大学で入学者数が入学定員を下回る定員割れが起こった。今なお続く大学の新増設とこれまでの少子化の影響を考慮に入れるならば、2019年頃には経営破綻が生じることは避けられない。

シナリオ０：私立大学の数は現在とそう変わっていない．

シナリオＢ：私立大学の数は現在よりむしろ増えている．

大学が大衆化から一歩進んで同年代の半数以上が進学する普遍化の時代を迎え、好むと好まざるとにかかわらず、大学進学が半ば社会的強制となる。それに伴って社会人の生涯学習ニーズも増大する。さらに規制緩和により経営が容易となる。

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Ｑ４２．青少年の規範意識と行動

シナリオＡ：2019年頃には、青少年の規範意識と行動が現在以上に「崩壊」している．

意識も行動も崩壊し、全く理解出来ない、あるいは、逆に硬直した意識と行動をベースにした「いきなり」的な非行等の問題が激発し、青年非行の大群が発生。視野の狭いプチ・ライトウィングも出現する。

シナリオ０：規範意識は高いが問題行動が多発する「心と体の分離」の現状が続いている．

シナリオＢ：多くの青少年問題が解決している．

意識と行動が合体し、非行問題を含むさまざまな問題が解決する。しかしその前に、新教育システムの方法論的探索が必要であり、青少年を取り巻く環境に一時的な混乱の発生が見られる。

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Ｑ４３．全国の地価総額の動向

シナリオＡ：2019年頃には、全国の地価総額の名目GDP比は現在の約半分の半値に下がっている．

欧米諸国の地価は、それぞれ自国の名目GDPとほぼ同水準である。日本はまだ名目GDPの2倍程度の地価総額であるから、このシナリオは欧米諸国並みになるということである。

シナリオ０：全国の地価総額の低下は避けられないがその幅は25％程度にとどまっている．

シナリオＢ：2019年までの全国の地価総額は名目GDP比2倍程度から殆ど下がっていない．

地価は弱含みだが日本人の土地信仰は根強く、全国の地価総額は名目GDPの1.5倍程度で落ちつく。但し、大都市圏と地方の地価の格差はさらに拡大している。

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Ｑ４４．日経平均の動向

シナリオＡ：2019年頃には、日経平均は9000円割れとなっている．

東アジア情勢の緊迫化や国際資本市場の混乱、日本経済の力の相対的低下などがあって暴落の悪夢が現実化する。

シナリオ０：2019年頃には現在より大幅な上昇も下落もなく、日経平均2万円前後にとどまっている．

シナリオＢ：2019年頃には、日経平均は3万円を超えている．

米中両国の外交努力で東アジア情勢は好転し、また、日本経済への信頼から外人投資家の積極的参加もあり、大暴落は起こらない。

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Ｑ４５．2019年頃においても、アメリカは国際的覇権を維持できるか

シナリオＡ：アメリカの国際的覇権はますます強まっている．

経済力、軍事力、先端科学技術力（特に人材・頭脳の集中）を背景に、ますます強まっている。

シナリオ０：アメリカに代わる有力覇権国は10〜15年の間には出現せず、ほぼ現状維持．

シナリオＢ：現在のような国際的覇権は維持出来ない状況になっている．

経済成長を背景とする中国の国際政治力の増大、EU諸国との軋轢、中東、イスラーム諸国、ロシアへの対処の不手際等により、現在のような国際的覇権は維持できない。

Ｑ４６．女性あるいは非白人の大統領が実現する可能性

シナリオＡ：2019年頃には、80〜90％の可能性がある．

現在、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ氏などの人気が高く、早ければ2009年に実現するかもしれず、遅くとも2020年までには80〜90％の可能性がある。

シナリオ０：Ａ,Ｂどちらの可能性もそれぞれ根拠があり、現在でも50％の可能性．

シナリオＢ：可能性はゼロに近い．

伝統的価値観を有する人びとが女性や非白人の社会的進出に対して、強い反感を示していることも事実であり、女性あるいは黒人(非白人)大統領実現の可能性はゼロに近い。

Ｑ４７．ヒスパニックの政治的社会的影響力

シナリオＡ：2019年頃にはヒスパニックの活躍はますます活発化し、政治的社会的影響力が増大している．

全米人口の12.5％に達する最大のマイノリティ集団で、大家族制のため政治的結集力があり、ヒスパニック票の獲得が選挙結果を左右するなど、影響力はますます増大する。

シナリオ０：人口増もあり徐々に増大するが、今後10〜15年では大きな問題になるほどではない．

シナリオＢ：影響力は抑制されている．

日常生活でスペイン語を話し米国の伝統文化に溶け込まないヒスパニックへの危惧や、国境警備・不法移民取締の強化もあり、人口増加の制限、影響力抑制の力が働く。

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Ｑ４８．欧州統合の将来

シナリオＡ：2019年頃には欧州連合(EU)で政治統合が一気に進展、「欧州連邦」が誕生している．

トルコ、旧ユーゴ諸国も新加盟してさらに拡大。また、欧州憲法が発効してEU大統領、EU外相も誕生、加盟国の主権統合が進み、米国に対抗する「欧州連邦」が成立。

シナリオ０：EUは存続するが、政治統合は進展せず、現状維持が続いている．

シナリオＢ：EUは加盟国間の利害対立で分裂、欧州は再び群雄割拠時代になっている．

親米派の英国・東欧諸国と、嫌米派の独仏の対立、工業国と農業国の対立などでEUは内部分裂し有名無実に。欧州は再び、各国による群雄割拠の時代に逆戻りしている。

Ｑ４９．欧州単一通貨（ユーロ）の将来

シナリオＡ：2019年頃には、ユーロが米国のドルと対等の国際通貨に成長している．

英国もユーロに加盟、世界各国もドル依存体制からの脱却のため、貿易決済や外貨準備にユーロを積極的に活用。対ドルレートも安定し、ドルに匹敵する強力な国際通貨に急成長している。

シナリオ０：国際通貨としては弱点を抱えたまま、ユーロは維持されている．

シナリオＢ：ユーロが崩壊、欧州は再び、各国の独自通貨に戻っている．

ユーロ維持に不可欠な規定を守れない加盟国が続出、さらに、欧州内の経済自由化の結果、各国間の経済格差も増大して経済不安が高まり、ユーロ廃止が決定されている。

Ｑ５０．移民問題

シナリオＡ：2019年頃には移民流入が一層進み、移民人口は倍増、欧州社会に変化がおきている．

高齢化による労働力低下もあり、欧州各国は中東、アジアから大量の移民を迎える。移民を支持母体とする政党、政治家の影響力が増大し、白人中心から多民族社会に変貌している。

シナリオ０：一定の技術を持つ者のみ受け入れる選択的移民政策で現在の水準が状維持されている．

シナリオＢ：厳しい移民規制が実施され、各地で移民排斥運動も起きている．

イスラーム教徒を中心とした移民急増が治安悪化や「欧州らしさ」喪失につながるとして、移民排斥運動が起こる。これに乗じて右翼政党が台頭して、移民追放政策も現実化している。

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Ｑ５１．2019年頃にもBRICsの一員であり続けるか

シナリオＡ：BRICsの一員として飛躍的経済発展を遂げ、その先頭に立っている．

資本市場・資金市場が発展し、資源関連産業が稼いだ資金が製造業の再建を促し、FDIの流入もこれを促進した結果，著しい経済発展がみられる。

シナリオ０：BRICsの一員ではあるが、依然として天然資源依存の強い不安定な経済である．

シナリオＢ：経済不振のため、BRICsはBICsとなっている．

資源輸出で得た資金を国内産業発展に向けることができず消費してしまい、また外資にも嫌われ、さらに資源関連産業自体も停滞し、経済不振が深刻になる。

Ｑ５２．社会経済体制の将来

シナリオＡ：2019年頃には市場経済の経験を積み自由化が徹底、先進的な自由経済に仲間入りしている．

経済改革が順調に進み、企業経営におけるコンプライアンスとコーポレートガバナンスが確立され、国際的標準をみたす洗練された市場経済が形成される。

シナリオ０：市場経済化は停滞し、経済体制は現状とあまり変わっていない．

シナリオＢ：重要産業の再国有化や経済統制の強化で、国家資本主義になっている．

資源関連産業など基幹産業において、再国有化と官僚統制がすすみ、政府と産業との癒着が広がって、国家資本主義と呼べるような状況が出現。

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Ｑ５３．体制の安定か崩壊か

シナリオＡ：2019年頃までに体制が安定化している．

核兵器やミサイルの段階的な放棄を経て、米朝、日朝関係が正常化されており、南北協力も「国家連合」の段階に入っている。中国式の「社会主義市場経済体制」が誕生。

シナリオ０：核兵器やミサイル開発問題は完全には解決されないが、大きな危機も発生しない、中途半端な状態が続く．

シナリオＢ：2019年頃までに体制が崩壊している．

核兵器、ミサイル開発が進展するなか、経済制裁が軍事制裁にまでエスカレートし、後継者問題や経済危機と結合して破局的な事態が発生している。

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Ｑ５４．2019年頃の中国は資本主義と言えるか？

シナリオＡ：資本主義化の途上にある．

市場経済化が強まり、私有財産制度や証券市場の発達など、全面的に経済自由化が拡がって、資本主義化への途上にある。

シナリオ０：Ａ、Ｂの両シナリオとも可能性があり、中途半端な状態である．

シナリオＢ：資本主義とは言い難い状況にある．

経済の混乱が目立つため、経済社会の多くの分野で政府による統制が必要である。

Ｑ５５．2019年頃には、中国は民主化しているか？

シナリオＡ：民主化が進展している．

共産党一党独裁の政治から、複数政党が容認されるようになり、民主化に向かっている。

シナリオ０：共産党一党体制を前提に一部民主化が導入されている．

シナリオＢ：依然として共産党は独裁権力を掌握し、民主化への道は遠い．

国内政治情勢の不安が増大し、共産党が依然として権力を握っている。

Ｑ５６．2019年頃には、人民元は完全変動相場制になっているか？

シナリオＡ：人民元は完全変動相場制になっている．

内外の圧力によって、いつまでも管理通貨制を維持することは困難である。

シナリオ０：完全変動相場制ではないが、現在より柔軟性ある管理体制となっている．

シナリオＢ：依然として中央銀行のコントロールが続いている．

経済の混乱を沈静化し、人民元の安定をはかる必要性が依然として続いている。

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Ｑ５７．2019年頃までの経済成長の持続性

シナリオＡ：各国との経済協定が実現し、現状をさらに上回る8％以上の高成長を実現している．

都市部中間層の拡大と農村部の所得増加で個人消費が飛躍的に拡大し、インフラ投資やIT、自動車などの輸出も急増。海外からの直接投資が増加し、インドを開発・輸出拠点化する動きも活発化している。

シナリオ０：経済自由化政策が安定的に継続され、現状の6〜8％成長を維持．

シナリオＢ：成長が失速し、自由化以前の低成長（ヒンドゥー的成長、3％程度）に逆戻り．

自由化政策が農村部まで浸透せず、貧困に喘ぐ農民が都市部に流入し、都市のスラム化が進行するとともに、所得格差が拡大するなかで、治安が悪化し海外からのインドへの投資にブレーキがかかっている。

Ｑ５８．環境問題の深刻性

シナリオＡ：環境重視政策の実施により、2019年頃には居住環境が改善され路上の牛も消失している．

EU基準の環境規制を実施するとともに、環境にやさしい代替エネルギー（天然ガス、バイオ燃料など）も広範に実用化され、環境問題は解消に向かっている。

シナリオ０：経済成長重視の政策を背景に、環境が改善されないカオス的状況にある．

シナリオＢ：高い経済成長によりエネルギー資源が枯渇し、都市・農村ともに居住環境はさらに悪化している．

経済成長の加速化がエネルギー資源の枯渇を招き、都市部では大気汚染、農村部では水不足が深刻化、健康不調や感染病が蔓延する危険性も大きくなり、居住環境はさらに悪化している。

Ｑ５９．人的資源・技術革新拠点としての可能性

シナリオＡ：2019年頃にはIT、バイオ産業等でインドを研究開発拠点化する動きが本格化している．

バイオなどの先端技術産業においてもインドを研究・開発拠点化する動きが活発化。また、製造業全般の労働力養成のため、スラムや農村に存在する労働者の技能訓練が本格化している。

シナリオ０：欧米企業を中心にIT分野における研究・開発拠点化が続く．

シナリオＢ：人件費の高騰と劣悪なインフラ状況で､研究・開発拠点としてのインドの魅力が低下している．

ITソフト人材や製造業の技術者の人件費が高騰するだけではなく、労働争議も多発するとともに、電力・道路・教育インフラの整備が遅々として進展しないために、インドの魅力は低下する。

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Ｑ６０．2019年頃までのイスラーム世界の動向と国際社会の安定

シナリオＡ：価値観の融合による調和を基調として推移している．

政教分離が実現し、他宗教との平等な共存を認める。イスラーム教徒の人口増加率は安定化し、移民は減少。パレスチナでは和平推進派が選挙で勝利し、国家建設の交渉を妥結、テロリストは世論の支持を失う。イランは核開発を民生用に限定、イスラエルも核兵器廃棄を表明し、中東が非核地帯となる。トルコはEUに加盟。地中海南岸やアフリカでも石油・天然ガスの開発が進み、生活水準は向上する。

シナリオ０：緊張と低レベルの摩擦が持続している．

イスラーム教の理念の上では政教一致が理想だが、実態では宗教規範よりも現実政治が優先される。イスラーム教徒と非イスラーム教徒は不満を抱きつつ共存する。過激派の小規模テロは断続的に勃発するが、大多数の市民は積極的には賛同しない。パレスチナ問題は部分的な撤退と衝突の再燃・再占領を繰り返す。イランの核開発は外交交渉により先延ばしされ、核保有にも軍事制裁にも至らない。トルコのEU加盟交渉は膠着状態となり、緊密な経済関係を維持することで妥協する。

シナリオＢ：“文明の衝突”と言われるさまざまな事象が生起している．

宗教規範を厳密に施行し、イスラーム教の普遍性、優越性が強く主張される。イスラーム法の解釈により、テロや処刑を宗教の敵に制裁を加えた正しき行いとして免罪する立場が支配的になる。イスラーム教徒の人口は増加を続けて世界人口の3分の1を超え、フランスをはじめヨーロッパ各国で様々な政治抗争を惹き起こす。紛争により中東からの石油・天然ガスの産出・運搬が頻繁に途絶し、価格は高騰する。他地域での増産や代替エネルギーの開発もあり、中東からの資源輸出は減る。パレスチナでは強硬派が勝利し、イスラエルの殲滅を呼びかける。核兵器を保有したイランとエジプトでは世論が対イスラエル核攻撃を叫び、イスラエルは核による予防・先制攻撃を行って破局に至る。

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Ｑ１． 憲法改正が実現している．

Ｑ２．行革で政府の規模が大幅に縮小している．

Ｑ３．道州制が実現している．

Ｑ４．電子投票システムで住民参加が進んでいる．

Ｑ５．二大政党による政権交代が起こりやすくなっている．

Ｑ６．女性総理が実現している．

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Ｑ７．トヨタがＧＭを抜いて世界一になっている．

Ｑ８．ケータイ電話の普及率が世界一になっている．

Ｑ９．外資による日本企業の支配力が高まっている．

Ｑ１０．企業合併によって寡占化が進んでいる．

Ｑ１１．高速道路の無料化(平成62年)に向け償還が着実に進んでいる．

Ｑ１２．核融合が原子力発電の中心になっている．

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Ｑ１３．外国人労働者の導入が大幅に増えている．

Ｑ１４．ワーキング・プアがふえている．

Ｑ１５．100円ショップは中国の賃金高騰などで姿を消している．

Ｑ１６．電子ﾏﾈｰ、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等については、I T犯罪への有効な対策が実施されている．

Ｑ１７．個人情報保護のバランスある意識と対策が確立されている．

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Ｑ１８．日本の国連常任理事国入りが実現している．

Ｑ１９．東アジア共同体が実現している．

Ｑ２０．潜在的な核保有国の存在も含め、世界的に核兵器の拡散が進んでいる．

Ｑ２１．資源大国ロシアを中心に天然ガスの生産カルテルができている．

Ｑ２２．国内紛争などで国家としての機能を失っている国が増えている．

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