第１部「サプライズ・アンケート」の質問項目は２２個、設問は全部で６０個です。
各設問には、回答選択肢として3つのシナリオ、 Ａ，Ｏ，Ｂ があります。 シナリオ Ａ と Ｂ は、 2019〜2020年頃におけるサプライズ的に大幅な変化 を想定するもので、正反対のシナリオです。 例えば、＜上昇 と 低下＞、＜増加 と 減少＞、＜安定化 と 不安定化＞、＜強 と 弱＞等です。 シナリオ Ｏ は、シナリオ Ａ と Ｂ の 中間的な状況で、あまりサプライズではない（サプライズ・フリー）、 ＜自然体の推移＞とか、＜現状維持＞というようなケースです。
回答方法は、Ａ，Ｏ，Ｂ の3つのシナリオのどれに同意するか、その程度に応じて、 下記の中から1つ選択していただきました。 どのシナリオとも異なる意見をお持ちの方は、記入欄に具体的にお書きください。 シナリオＡに強く同意する シナリオＡに 同意する シナリオＯに 同意する シナリオＢに 同意する シナリオＢに強く同意する どのシナリオにも同意できない
以下、アンケート内容を示します。
この数年、東京都心部では合計特殊出生率が0.8を下回る区が現れている．都心の動向が全国の先駆けとなるのであれば、現在の都心部と同様な低水準になる。
人口減少問題をめぐる危機感や、現在行われている少子化対策の効果が徐々に現れ、人口置換水準(2.07程度)には届かないが、1980年代中盤の水準に回復する。
女性のさらなる社会進出、少子化に伴う「子はカスガイ」効果の低下などもあり、現在のアメリカ程度(4.2)の水準に達している。
経済の回復で家庭に明るさが戻り、年金権の分割問題などもさほどの効果はなく、1980年代半ばの水準に戻る。
中・先進国における少子化の一層の進展、平均寿命の伸長の停滞に加え、アフリカ諸国におけるエイズ禍がさらに蔓延し、世界人口は現状程度にとどまっている。
先進国の少子化問題の緩和、発展途上国の経済発展や女性の地位改善も進まず、低下傾向にあった出生率が再び上昇、エイズ問題も世界的な危機を脱し、人口爆発が再燃する。
過去のトレンド(およそ13年で平均初婚年齢は1.5歳上昇)に加えて、晩婚化の方向が更に進み、全国的に東京都並の晩婚化の状況に到達すると考えると31歳程度となる。
家族の形成がより重要視されるようになり、また女性の社会進出の停滞、伝統的な家族観を持つ若い男女の増加、男女の出会いの場の増加にも影響されて1993年頃の水準となる。
食糧生産に使われる水を仮想水と言う。表面的には分からないが、食糧の生産には大量の水が必要であり、食糧輸入国の日本は、この水の大量輸入国でもある。
食糧生産国の生産が落ちて日本への輸出を減らすので、仮想水輸入量も減る。
大豆の輸入量は、05〜06穀物年度で2700万トン、と世界一。とうもろこしは需給均衡で輸出を止めた。次には輸入へと転換し、2019年頃には世界一の輸入国になっている。
世界的な穀物の争奪戦で価格が上がり、輸入はむしろ減っている。
好調な輸出に支えられて、穀物の生産量も増加を続ける。
中西部の地下水の枯渇がさらに現実的になるので生産量はむしろ減り、日本などの輸入国への影響が出てくる。
少子化・高齢化で食生活が変わり、肉食が減る。飼料の輸入も減少傾向となって自給率のアップにつながる。
これから10年余りでは日本人の飽食傾向は変わらず、食料の輸入は減らない。国内農業の生産も期待ほどには伸びず、自給率の向上には貢献しない。
「気候変動に関する政府間パネル第4次報告書」(2007.1)では、21世紀における台風の活発化や、豪雨の頻度が増加する確率を、7割〜9割以上としている。
同報告書は異常気候頻発の理由を人間活動に求めているが、確実な証拠に基づいた推計ではなく、専門家の推論である。このことから、異常気候の頻発化が長期的に継続する確率は多くないと言える。
地球温暖化により、北大西洋を起源とする海洋熱塩大循環は減衰―気候変化速度が早い場合には停止するとの結果も報告されている。
大きな変化が現れるのは22世紀以降である．
米国は京都議定書を批准し、気候安定化に向けた国際協力の強力な牽引車となっている。
気候変動の科学に対する懐疑的主張が激化し、それらを理由に本格的な温室効果ガス削減には、 依然として遠い体制にある．
日本は2050年に削減率60〜80％(90年比)といった脱温暖化目標に舵を切り、エネルギー供給システムや国土配置構造等々の面からも着々と改造を進めている。
温暖化は進行しつつあるが、そうした変化は適応範囲内であるとして、問題にされなくなる。
中国、インドおよび多くの途上国において、水不足、水汚染が深刻になり、そのためそれぞれの国のみならず周辺国も含め重大な政情不安、経済不振をもたらす。
中国、インドおよび多くの途上国において進行していた水不足、水汚染は、水資源開発、水質汚濁対策など有効な対策がある程度進められ、危機的状況はおおむね回避されている．
中国、インドおよび多くの途上国において、無秩序な開発により森林の荒廃が進む。また、都市化が進行する地域では、地表面が被覆されて地下水は枯渇し、地域によっては地盤沈下が発生。これらが相俟って洪水氾濫が激増する。
途上国において、全流域での対応の重要性が行政に徐々に浸透し、諸対策がある程度の成果をあげる。
乱開発や環境対策の遅れ、森林の荒廃などにより、途上国の多くの河川は著しく荒廃し、水不足、水汚染がさらに進行。国内政治の不安定化とも相俟って、国際河川の紛争が激化する。
国際的な技術および資金援助によって、諸対策がある程度の成果をあげる。
中国、インドなどアジア諸国の石油需要の急進は今後も続き、安価な石油資源の枯渇を考えると、2006年に急騰してバレル70ドルを超えた石油価格の上昇は構造的なもので、今後も続いていると想定される。
非在来型資源も考慮すれば石油資源は枯渇しつつあるとは言えず、2003年以降の価格の高騰は、自然災害や供給国の政情不安、投機化している市場の過剰反応などによるものであり、2019年頃までには沈静化する。
30年間にわたって発電用原子力炉の発注がなかった米国でも最近は相当数の新規原子力計画が発表され、政府も強力に後押ししている。化石燃料価格の高騰やCO2削減の要求の下で原子力ルネッサンスが実現し、米国が再び世界の原子力を牽引する。
民主党が政権をとり現在の米国の原子力政策は大きく変化する可能性がある。また、原子力発電の立地には地元の反対により、計画が決定しても建設に着手できるまでには長時間を要する。
地球温暖化対策として自動車用燃料の代替が大きな課題。バイオ燃料はその有力候補であり、特にサトウキビからバイオエタノール生産1600万kLを実用化しているブラジルが注目される。
ブラジルのバイオエタノール生産の余力は耕地面積からみれば十分だが、天候に依存する生産量の不安定性や砂糖生産との競合などを考えると、2倍より大幅に生産量を増やすのは難しい。
地域格差がさらに拡大し、階層が固定したという実感が広がり、長期間にわたる非正規雇用と低賃金による生活困窮者が増加し、社会的セーフティネットが崩壊する中で、切り捨てられたと感じる人々の不満が爆発する。
人々は引き続き将来に対する強い不安を感じる一方で、「改革が進めば必ず良くなる」という声に希望をつなぎ、二つの要素がせめぎあって、不透明な心理状態が続く。
好況の持続によって正規雇用が増加し、プライドを持てる非正規雇用が広がり、過疎地から都市への人口移動が促進されて、人々は格差をあるがままに受け入れ、不平等感が大幅に減少する。
医療などの社会保障負担がさらに重くなり、フリーターの中高年化とパラサイト・シングルを支えた親の退職・死亡が進み、低賃金のワーキングプアの生活条件が一段と苦しくなる。
好況の長期持続によって財政が改善されて社会保障が手厚くなり、非正規雇用から正規雇用への転換や非正規雇用者の待遇改善が進んで、一般の生活困窮世帯は急速に減少する。
部族・宗教間紛争、エイズ、食糧不足、砂漠化などが進展し、グローバルな投資や貿易から疎 外され、国際社会の関心も薄れて援助が停滞する中で、アフリカの貧困は危機的な色彩を強める。
国際社会は「ミレニアム開発目標」の実現のために結束して支援を拡大し、グローバリゼーションの恩恵が「最後のネクスト・マーケット」にも波及し、追い風を受けて状況が改善する。
日本における少子化・高齢化が進み、日本経済全体の貯蓄率が低下して、経常収支が赤字に転換するとともに、円安が進む。ドルは依然として最強通貨の地位を譲らない。
アメリカの経常収支赤字が縮小せず常態化することによって、ドルが全面的に減価、円高が進む。
経常収支赤字の主要な原因である財政赤字が減少せず、むしろ増加することにより経常収支赤字がさらに増加する。この経常収支赤字を賄うに十分な資本が流入しなくなり、ドルが暴落する。
財政赤字が着実に縮小し、同時に民間の貯蓄不足も解消することによって、経常収支赤字が縮小し、さらには黒字に転換する。そのため、アメリカへの資本流入と相俟ってドルを増価させる。
中国は為替相場制度改革により管理フロート制度への移行を実施。さらに伸縮的な為替相場政策のもとで経常収支黒字と資本流入が続き、人民元が増価し続ける。
最終的に変動為替相場制度へ移行後、北京オリンピック・上海万博終了後のバブル崩壊、不良債権問題、さらに、地域格差問題の露呈などの国内経済問題から人民元が減価する。
歳出削減努力が進まず、消費税などの増税も行われず、社会保障歳出が増大して、財政危機はますます深刻になる。
歳出削減努力があまり進まず、消費税などの増税の反面、社会保障歳出が増大する。
歳出削減努力が進み、消費税などの増税も行われて、社会保障歳出が多少は増大するものの、財政危機は解消される。
急速な高齢化や財政悪化に対応して、社会保険料や税負担が大幅に増大する結果、2006年現在38％程度の国民負担率は50％を超える。
社会保障のスリム化や歳出削減が多少は進展しても、財政再建のために税負担が増加する。
社会保障のスリム化や歳出削減が進展する結果、社会保険料や税負担はむしろ軽減される。
財政再建が進展せず、公債の金利が上昇する結果、2006年現在750兆円程度の公債残高は2019年頃には1200兆円を超えている。
財政再建が進展し、プライマリー収支が黒字になって、既存公債の償却も行われる結果、2019年頃の公債残高は現在よりも減少している。
福祉目的税として消費税が重要視され、国民も大きな政府のメリットを評価して、消費税率の段階的な引き上げが行われる。
財政再建、社会保障需要に対応して、消費税率はある程度引き上げられるが、大きな政府への国民の抵抗もあるので、ヨーロッパ並に引き上げられることはなく、諸外国の水準より低い率にとどまる。
消費税率の引き上げに多くの国民が反対する結果、消費税率はあまり引き上げられない。
少子高齢化は進展するが、企業活力と多様な働き方とがマッチして、生産活動の高付加価値化が持続し、働く人の数、収入がのびる。保険料収入と積立金運用収入もあがり、年金財政は年金受給者数・給付の増加に耐えることができる。
定期的な年金財政の見直しにより、給付と負担のバランスがとれる給付水準が維持される。
少子高齢化の更なる進展が、年金、医療、介護も含めた高齢者給付を予想以上に速く増加させ、企業への負担の転嫁・帰着を通じて、給付と負担のバランスの変化が経済社会全体に波及する。
介護関係者や学識経験者などの努力により介護予防や地域包括ケアのノウハウが蓄積され、IT化の進展もあり、それらの効果的な実施が予想以上に速く可能となり、要介護者数が減少する。
介護予防や地域包括ケアなどが機能しても、現状ではサービスの提供体制に限りがある。
要介護度が高い高齢者は施設介護や医療との連携のニーズが高く、高齢者の余命の伸びはこうしたニーズをますます増大させるが、介護保険財政が厳しくなり、地方自治体の活力も心配されるようになる。
雇用制度の整備、児童手当の増額、税制面での控除などで、子育てしやすい環境が整備されると、女性の離職が減り、女性・世帯の生涯所得が増加し家計消費も伸びる。国民経済全体として社会保障財政に対する好影響が出て、子育て費用支援の財政負担にも好循環が生まれる。
企業の雇用慣行や家族のジェンダー観（性別役割分業意識）などが阻害要因となってシナリオAに見る雇用環境の改善が進まず、好循環が絶たれる。国民負担率を抑制する必要性などから、社会保障財政面では子育て費用の援助には限界がある。
全ての国民に対して国が平等な医療を提供することは次第に難しくなり、既に2006年において成人の3人に1人は民間保険に加入している。2019年頃には、医療機関が公的保険の給付範囲を超えて自由に請求できる「混合診療」は解禁され、アメリカ型に近づいている。
国民は一方では公平性を求めるが、他方では保険料や税の負担増には反対するので、現在の玉虫色の妥協策が継続する。
世論調査では医療の公平性についての支持が3分の2を占め、支払能力による医療サービス受領の格差に反対している。こうした声を反映して、現在よりも公平性が進み、北欧型に近づいている。
健診による早期発見および運動と食生活に対する指導により、心臓病・腎臓病・脳卒中等の有病率は低下し、医療費は抑制される。
予防活動により国民の健康志向は高まり有病率は低下。他方ライフスタイルの改善よりも、糖尿病・高血圧症・高脂血症のための薬を服用することのほうが楽ゆえ、医療費は増大。
運動、栄養などのライフスタイルの改善は困難で、指導の効果はあまり期待できない。むしろ健診による早期発見により、生涯における糖尿病・高血圧症・高脂血症等の治療が長期化、かつ積極的になるので、医療費はむしろ増加する。
2006年の医療改革の目玉は、高齢者独立制度を始め、保険者を都道府県単位に再編することであり、国は各県の人口構成と所得水準の相違については財政調整するが、それ以外の要素については、知事が医療計画等を介して医療政策に積極的に関与する。
厚生労働省としては都道府県に権限を委譲したいが、都道府県としては責任を転嫁されたくないので、膠着状態となっている両者の関係が継続する。
国民の医療の公平性を求める意向は強く、また都道府県は医療政策を立案する能力はないので、全国一律の統制傾向が強まる。
正社員でも短時間勤務などが増えるとか、正社員でなくても中核的な業務をこなす人が増えるなど、就業形態の多様化が進む結果、正社員・非正社員の二分化が職場で意味をなさなくなっている。
雇用形態の柔軟化やワークライフバランスなどは進まず、むしろ「正社員」が既得権を持った存在として認識され、羨望やいわゆる勝ち組の対象として今よりいっそう使われている。
年功主義が過去のものとなり、性別による役割分担意識も弱まって、個々人の能力や努力による処遇や評価が多くの企業で主流となった結果、格差はなくなっている。
高齢化による介護負担が強まるのに、職場でも長時間労働が解消されず、女性はさらに働きにくくなり、若い世代ほど能力開発や人材育成の機会が少ない結果として、年齢による格差はかえって強まる。
少子化や安定的な経済成長を通じて、慢性的な人手不足が特に若年で深刻になっており、就業機会に恵まれないために働けない・働きたくない若者が現在よりも少数になっている。
学校や家庭の崩壊が進む影響などもあり、働くのに必要な基礎学力や対人関係の形成が難しい若者が増加し、働けない・働きたくない若者は現在よりもむしろ増えている。
文部科学省がこれまでのゆとり教育から確かな学力を目指す教育に政策を転換し、発展的な学習、補充的な学習、習熟度別学習、少人数教育、始業前学習、英検、数検、漢検、TOEFLの取得などを奨励するようになったが、その効果が現れる。
社会の二極分解に伴って崩壊家庭の増大が進行するだけでなく、政府のエリート育成政策の推進により将来展望の格差が拡大していく。その結果、少数の高学力者が出現する一方で、児童生徒の多くが学習意欲を失うようになる。
文部科学省が2003年の中教審答申において「いじめ、校内暴力の5年間で半減を目指す」考えを示した。それに加えて今後は教育基本法の改正による校内規律の強化や社会規範の教育も効果を発揮する。
校内暴力やいじめ、不登校などは学校外の要因によるとことが大きく、それらが改善されるどころか、悪化の一途をたどっている。各種の社会規範は既に学習指導要領に規定されており、教育基本法が改正されても、それほど効果を発揮しない。
教員採用倍率は、2000年度の小学校12.5倍、中学校17.9倍から2005年度にはそれぞれ4.5倍、11.7倍に低下している。今後団塊の世代の定年退職に伴って新採用が急増するが、教員養成学部を縮小したため、特に小学校教員の供給が不足する。
大卒者の増大にもかかわらず、良好な雇用市場は狭まり、正規社員の雇用が限られる傾向がますます強まる。それに加えて教育改革が成功し、教育荒廃が克服に向かうことから、教職の魅力が高まる。
本年度40％の私立大学で入学者数が入学定員を下回る定員割れが起こった。今なお続く大学の新増設とこれまでの少子化の影響を考慮に入れるならば、2019年頃には経営破綻が生じることは避けられない。
大学が大衆化から一歩進んで同年代の半数以上が進学する普遍化の時代を迎え、好むと好まざるとにかかわらず、大学進学が半ば社会的強制となる。それに伴って社会人の生涯学習ニーズも増大する。さらに規制緩和により経営が容易となる。
意識も行動も崩壊し、全く理解出来ない、あるいは、逆に硬直した意識と行動をベースにした「いきなり」的な非行等の問題が激発し、青年非行の大群が発生。視野の狭いプチ・ライトウィングも出現する。
意識と行動が合体し、非行問題を含むさまざまな問題が解決する。しかしその前に、新教育システムの方法論的探索が必要であり、青少年を取り巻く環境に一時的な混乱の発生が見られる。
欧米諸国の地価は、それぞれ自国の名目GDPとほぼ同水準である。日本はまだ名目GDPの2倍程度の地価総額であるから、このシナリオは欧米諸国並みになるということである。
地価は弱含みだが日本人の土地信仰は根強く、全国の地価総額は名目GDPの1.5倍程度で落ちつく。但し、大都市圏と地方の地価の格差はさらに拡大している。
東アジア情勢の緊迫化や国際資本市場の混乱、日本経済の力の相対的低下などがあって暴落の悪夢が現実化する。
米中両国の外交努力で東アジア情勢は好転し、また、日本経済への信頼から外人投資家の積極的参加もあり、大暴落は起こらない。
経済力、軍事力、先端科学技術力（特に人材・頭脳の集中）を背景に、ますます強まっている。
経済成長を背景とする中国の国際政治力の増大、EU諸国との軋轢、中東、イスラーム諸国、ロシアへの対処の不手際等により、現在のような国際的覇権は維持できない。
現在、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ氏などの人気が高く、早ければ2009年に実現するかもしれず、遅くとも2020年までには80〜90％の可能性がある。
伝統的価値観を有する人びとが女性や非白人の社会的進出に対して、強い反感を示していることも事実であり、女性あるいは黒人(非白人)大統領実現の可能性はゼロに近い。
全米人口の12.5％に達する最大のマイノリティ集団で、大家族制のため政治的結集力があり、ヒスパニック票の獲得が選挙結果を左右するなど、影響力はますます増大する。
日常生活でスペイン語を話し米国の伝統文化に溶け込まないヒスパニックへの危惧や、国境警備・不法移民取締の強化もあり、人口増加の制限、影響力抑制の力が働く。
トルコ、旧ユーゴ諸国も新加盟してさらに拡大。また、欧州憲法が発効してEU大統領、EU外相も誕生、加盟国の主権統合が進み、米国に対抗する「欧州連邦」が成立。
親米派の英国・東欧諸国と、嫌米派の独仏の対立、工業国と農業国の対立などでEUは内部分裂し有名無実に。欧州は再び、各国による群雄割拠の時代に逆戻りしている。
英国もユーロに加盟、世界各国もドル依存体制からの脱却のため、貿易決済や外貨準備にユーロを積極的に活用。対ドルレートも安定し、ドルに匹敵する強力な国際通貨に急成長している。
ユーロ維持に不可欠な規定を守れない加盟国が続出、さらに、欧州内の経済自由化の結果、各国間の経済格差も増大して経済不安が高まり、ユーロ廃止が決定されている。
高齢化による労働力低下もあり、欧州各国は中東、アジアから大量の移民を迎える。移民を支持母体とする政党、政治家の影響力が増大し、白人中心から多民族社会に変貌している。
イスラーム教徒を中心とした移民急増が治安悪化や「欧州らしさ」喪失につながるとして、移民排斥運動が起こる。これに乗じて右翼政党が台頭して、移民追放政策も現実化している。
資本市場・資金市場が発展し、資源関連産業が稼いだ資金が製造業の再建を促し、FDIの流入もこれを促進した結果，著しい経済発展がみられる。
資源輸出で得た資金を国内産業発展に向けることができず消費してしまい、また外資にも嫌われ、さらに資源関連産業自体も停滞し、経済不振が深刻になる。
経済改革が順調に進み、企業経営におけるコンプライアンスとコーポレートガバナンスが確立され、国際的標準をみたす洗練された市場経済が形成される。
資源関連産業など基幹産業において、再国有化と官僚統制がすすみ、政府と産業との癒着が広がって、国家資本主義と呼べるような状況が出現。
核兵器やミサイルの段階的な放棄を経て、米朝、日朝関係が正常化されており、南北協力も「国家連合」の段階に入っている。中国式の「社会主義市場経済体制」が誕生。
核兵器、ミサイル開発が進展するなか、経済制裁が軍事制裁にまでエスカレートし、後継者問題や経済危機と結合して破局的な事態が発生している。
市場経済化が強まり、私有財産制度や証券市場の発達など、全面的に経済自由化が拡がって、資本主義化への途上にある。
経済の混乱が目立つため、経済社会の多くの分野で政府による統制が必要である。
共産党一党独裁の政治から、複数政党が容認されるようになり、民主化に向かっている。
国内政治情勢の不安が増大し、共産党が依然として権力を握っている。
